【貯金編】
被災後の復興時、「事業」の立て直しを図る。
そんなとき、内部留保が生きてくるだろうけど、
それすら気休めになりそう。
ならば、
銀行側が「企業向け、内部留保用の通帳」を作って、
復興や建て替えなどの費用を出せるようにしてしまえば
良いとは思う。
保険屋だけでも足りないと思う。
輪島・能登の地震でさえ、
４か月経った今でも、クラファンのレディーフォーで、
様々な個人店が「復旧支援」のプロジェクトを立ち上げてる。
神社仏閣も含め、ざっと見る限り、１００件以上はある。
（支援したいのは山々だが、低賃金でできる範囲が限られる。）
それで・・
「半割れ」や「首都直下型地震」の最大予測が来たとき、
同じことをしていたら、
誰も支援できなくなってしまう。
地方なんて、国が見下しすぎて、低賃金で苦しんでる中で、
さらに苦しめようとするだろうから、
搾取はされたくはないと感じるだろう。
例えば、東京は「地域物産」の印象は少なく、
ただデジタルとコンクリートの混合の街という印象。
返礼を欲しがる人にとって、
「そんな街に何ができるのか」って判断になる。
だからこそ、今のうちにね・・。
地方でも田舎でも、時給を上げておいたほうがいいのよ。
どう使うかは本人次第だけど、
最大予測の地震次第で、
そのお金が残っていれば活動できるだろうし・・。
最大予測が起きたときは、
戦後の闇市みたいになるとか言うけれど、
それ以上にひどいことになりそうな予感。
◆
２つの最大予測の地震のどちらかが起きた時、
おそらく、国は「お金のリセット」をするだろうね。
可能性は５割ってところだけど・・、
明らかに、損失額と復旧のための金額が膨大すぎるから。
崩壊度合い次第では、
地域ごとに土地の権利も一時的にリセットして、
区画整備の直しをするだろうね。
産業の崩壊次第では、
大量生産の製造は、安すぎて、かつ効率が良すぎるから、
個人工房が中心になって経済の立て直しを図るだろうね。
必要不可欠な製品だけが、
大量生産する意味を持ってくるが、それ以外は持続不能になる。
