被災後の仕事の在り方。
どれほどの規模になるかはある程度想像はつくはず。
その想像を仕事場で１５パターンは用意しておいて、
欠員分が出てはならない部分は、
ほかの人もできるようにしておいたり・・。
まぁ、ハロワで応募した人限定で実施すればいいことは、
雇用保険をもとに、そこで勤続４～５年ごとに「任意の面談」を実施して、
こういう４つの質問をすればいいと思う。
「今の仕事は、続けたいか」
「自然災害が起きた時、今の仕事を続けたいか」
「続けたい場合、仕事場の瓦礫撤去は手伝うかどうか」
「続けたくない場合、仕事の瓦礫撤去は手伝うかどうか、
そのあと仕事は辞めるかどうか」
その時、ハロワで探していた時よりも疲弊していて暗ければ、
仕事場が明らかに合っていない証ではある。
その人が面談に来た時の身だしなみや交通手段の状態で、
心理状況も見るとか。
私は、地震が起きたときは、辞めたいなって思ってるから、
復旧復興は、誇らしげなやりがいはあるだろうけれど、
今までの仕打ちを考えるとね・・。
常に持ち回りが面倒な仕事量なのに、さらにしんどくなるのは、
いくらタフでも無理よ。
自分の身の回りで精いっぱいになりそう。
震度５以上が起きない限りは、そこまで深刻にならなくてもいいと思うが、
事前に動き方の区切り、見切りをつけておけば、
気がかりが少なく、次の展開で動きやすいと思うのよね。
未練がましくなると踏ん切りがつかないしなぁ・・。
「災害と同時にやめる」を選択していたとしても、
気が変わるかもしれないしなぁ・・。
臓器提供カードのような感覚で、
そういう災害時の仕事の方針カードみたいなものがあれば、
案内しやすいのではないかなぁ・・。
ICでデータ化するとか。
ハロワで見つけた人限定でいいと思うけれど・・。
「半割れ・全割れ」、「首都直下型」、「九州海底火山噴火」など
命があっても精神がやられてる可能性もあるから、
そのあたりもね・・。
◆
仕事探しの基準・面接などで、重要な質問をつけるとすれば、
「自然災害時、無理に働かないといけないかどうか」という質問。
それをしておいたほうがいいかもね。
地震大国と言われてる日本で、この質問に答えれない企業はダメよ。
「無理に働かせる」ってなれば、
理由次第では、こちらから願い下げ。
働き手を守る気がない、働き手のプライベートを侵害するイメージがつく。
半年前後の猶予があればあるほど良い。
猶予なく働かせたいってなるのは、
無用な生産で、安すぎる生産的仕事が多すぎるからだと思う。
そんな薪風呂に毎回、薪をくべていたら湯舟に入ってる人が茹ってしまう。
そんな会社は嫌だろ・・。
現に大量生産系の製造業の一部はそうなってしまってるのが現状。
災害時に働かせるのは、空焚きされた湯船に入れってことになる。
それって誰もが嫌でしょ。
産業的に「分業」とは少し違う「中間工場・企業」のない仕事であれば、
仕事量の調節はできると思う。
そういう仕事がある場合、調整はやりにくい。
それでも、ポンコツの２代目社長・３代目社長が生存していたら、
無理に働かせようとするだろう・・。
企業が、働き手に対しての災害時の対応は、
防災訓練の一つだと思う。
実はその時でないと動かないってのもあるでしょうけどね。
基本待機だと思うけれど、
近所に位置してる人は、行くべきかどうかも話し合いが必要。
