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他人が書いてる経済系のニュース（ネット記事）をざっくり読みをしていた。
小一時間。
「日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響」（東洋経済）
工場に居るだけで、実感できることだから、今日初めて見た記事。
回りくどく書いているが・・。
日本がしてこなかったことは、「能力給」、「努力給」が大きく出てきてる。
日本が辞めるべきことは、「海外での生産」、「人柄採用（適性検査）」、「安く多く販売」、
「店舗数の多い、飲食店」、「店舗数の多い服屋」、「時給（給料制そのものの見直し）」など
これらに尽きると思う。
荒々しい商戦で、「給料の安さ」が問題になっている。
明治や昭和以前のような「トゲのある芸術的商戦」ではなく、
今風であれば、「トゲはない芸術的商戦」になって、共生しやすくなる。
競争ではなく、共生・・・。
海外の真似をし過ぎて、給料が安いのか、
日本の「持ちつ持たれつ」、「お互い様」精神で、給料を安くしているのか。
「今は」どちらでもよい・・。
儲けと給料を均等化させるために、各業種での「協会縛り」をして「共済」をすることで、
給付金の問題は軽減されるのではないか。
マスク在庫マップのように、生産量も制御ができるし、余分なモノづくりも減る。
ゴミのようなセールをしなくて済む。
（補い合えるジャンル同士で、協会を作るなど。）
例えば、「旅館と繊維業」で協会を作ることで、平時には「旅館」が強く儲けれるが、
ウィルス災害時には、繊維業は強みとなるので、バランスはとれる。
例えば、「飲食店と介護施設」で協会を作ることで、以前から書いてる
「当番制の給食」をすることも可能になるし、飲食店が頑張れば介護施設の給料も上げれる。
例えば、「服屋と車屋」で協会を作ることで、ファッションに関しての事柄を共有できる。
なにも２つずつでなくてもいいのだが、バランスを図りやすそうだから。
「勝ち組、負け組」の定期的な「不毛なやりとり」は、そろそろ見飽きた。
「努力給」、「能力給」も然り、「共済」による「共生」にそろそろ力を入れるべきではないか。
クラウドファンディングが未来の商売だとするならば、
クラウドファンディングと、市販製品の販売比率を６：４にすることで、
「落ち着いた芸術的商戦」になるのではないか。
ロス問題も軽減され始める。
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主要な駅付近で、電車・自動車の振動のない場所に、地震計を設置するべきだと思う。
（急行、特急などの停車駅）
そうすることで、より「未確認断層の位置」が予測しやすくなる。
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PCR検査が遅いと、ある分野から、国が疑われかねない。
「薬物依存者」を隠ぺいするために、全国型の検査を展開できない。
検査用のキットの生産が大変なのは分かるが・・、
この疑いは徐々に大きくなるかなと思う。
２０万人の検査を大規模とするのだから、１億人の検査はいつ実施するのだろう。