ただの還暦過ぎた専業主婦です。
専門家ではありません。
調査復命書を開示請求しましょう。
審査請求書を入手しましょう。
厚生労働省HPにあります。
審査請求書を作成しましょう
郵送先は都道府県労働局労災補償課
労災保険審査官宛
補正書を（期限内に）返送しよう
証拠を集めましょう①開示請求実践編
証拠を集めましょう②
開示請求実践編②
開示決定・不開示決定通知
審査請求受理通知
口頭意見陳述を行う
今日のテーマは
口頭意見陳述実践編
審理調書の開示請求
文書その他の物件の閲覧等について
交付実施申立書①
交付実施申立書②
意見書を提出
さて、意見書の雛形
存在しないそうです。
表紙には
自分の氏名
事件番号（審査請求受理の用紙右上に記載されている番号
県年号の数字（今なら６）ー受付順の番号
のようです。
提出年月は記載するようにと言われました。
で、
何度も何度も書き直し、
最終的には
労働基準監督署の意見書の形式をマネしました。
労働基準監督署の不支給決定理由は
事業は労働基準法別表第一の
どの号数にも該当しないので
労災法の適用ではない。
でしたから
この理由を崩すことを証明するように記載しました。
- 理由
A４用紙一杯に箇条書きしました。
事業場は市町村保健センターである。
その市町村保健センターの担当は健康係である。
（証拠〇）
市町村保健センターは労働基準法別表第一第13号に該当する。
労災保険関係は成立している。
しかし、この調査復命書を作成した調査官は、
事業が市町村保健センターであることを隠蔽し、
労働保険関係の成立を確認しているにも関わらず
労災法の適用事業ではないと調査復命書に記載した。
このような、行政文書の規定を守らずに作成した調査復命書を基にした
地球外労働基準監督署長の不支給決定は
不当なものであり、取消を求める。
次は
- 根拠
で、この根拠には証拠書類の該当する部分を写真に撮り、添付。
そして最後に
- 判断
このような調査結果を作成したのが
故意でないのであれば
地球外労働基準監督署の調査員には
地方自治体における非常勤職員の労災の適用についての
再教育・指導が必要と思われる。
証拠・証言一覧表と
証拠書類にインデックスで番号を貼り、
送付しました。
労働基準監督署には
意見書の作成の雛形があるのでしょうね。
審査請求する人にも
必要な事項が記載できるように
雛形が必要かと思います。
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