非正規雇用の待遇改善を
めざして活動している
はむねっと
まだ、自分が労災の適応になるのか
ならないのかわからなかった昨年11月頃、
この団体の代表者に
メールを送り尋ねたと事がありました。
そのときに、メーリングリストに登録したので、
はむねっとさんからのお知らせが届きます。
新聞社やテレビ局の取材の依頼があったので
応じられる人とか
弁護士さんとのWeb会議とか
最近のメールには
都政新報という政治家も読んでいる新聞の
見開きに
自〇労東京本部が意見広告を出したことを
知らせるものでした。
若い自治労の方々や
会計年度任用職員の方が
意見を述べています。
自〇労の東京本部が
こういう動きをしていると
はむねっとの代表者
喜んでいたようでした。
だから私、
水をかけさせていただきました。
勤務時間をたった15分短縮したことで
非正規雇用で採用することを
再三総務省がやめるように言っても
今、1000以上の自治体が
その15分の勤務時間の短縮で
雇用している自治体があることを
自〇労本部は知っています。
でも、積極的な動きをしていません。
私のことも
対応して下さりましたが、
でも、しばらく放置され、
初めは、私が間違えている
のではないかと言っていました。
いろんな人がいろんなことを言うから
惑わされているのだと
ですが、振り回したのはそちらです。
その後
「泣き寝入りをしている人は
たくさんいるから、、、」
つまり、自治体が総務省の通達をまもらなかろうが
低待遇で会計年度任用職員を使おうが
罰則規定がないのだから
取り締まる機関がないのだから
泣き寝入りしている人はたくさんいる」
と言いました。
結局、総務省も自〇労も
少し動いたけれど
力不足で何の解決にもならなかった
ということでした。
役にも立たず、
最後の一言は
「あんまり考えすぎないで」
地方自治体の自治労支部が弱いと
結局
改善されない
それが現状です。
だから、政治家に
理解していただくために、
新聞報道を媒体にした
ということでしょうね。
水を差したようですみませんが
これは、
今起こっていること
であり、また
事実
です。
その後、弁護士さんを紹介していただきました。
ですが
おらが村のことではなく、
労災潰しの件です。
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