週刊新潮7月15日号（7月8日発売）
「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」
「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている。
博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3617.html
「マニフェスト」に載せない民主党
国思うみなさまにはお気づきの通り、民主党は、同党が成立に向けて最も熱心な「闇法案」をマニフェストに載せていない。選挙での争点化を避ける明らかな偽装であり、有権者はすっかり騙（だま）されているに等しい。
表題にクリップする誌面は、「目下、参院選の真っ最中だが、民主党が過半数を握った暁には天下の悪法3法案が国会通過を待っている」（週刊新潮）と指摘。そのマニフェストに記載しない実態を通じ、「しかも、菅総理、参院選マニフェストにその3法案を謳わず、国民の目を欺いていた。
背信行為に違いないが、3胚の毒を食らう覚悟をせねばならないのか」（同）との警告を発している。
そして、「その悪法3法案とは、“永住外国人への地方参政権付与法案”、“選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案”、“人権侵害救済機関設置法案”である」と指摘し、「今回の参院選、民主党が過半数を獲得したなら、“強権”菅内閣が国民に“3杯の毒”を食らわすのは、間違いない」と結んでいる。
多くのネットの有志、有志ブログが英邁に、且つ果敢に指摘して来られた通りの危惧を、この段に来て、新潮誌があらためて総まとめした記事である。
一般の誌面読者方々への有効な周知となると同時に、同記事に1人でもより多くの有権者に触れていただき、一票の参考としていただけることを願わずにおれない。
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民主党は日本を破壊する
誌面はこう書き始めている。「市民運動で鍛えた、舌鋒鋭い弁舌はいまや見る影もない。自ら消費税増税を掲げたものの、支持率が急落すると、菅直人総理は右往左往し、その発言が迷走したのはご存知の通り」と。
続けて「挙げ句の、裏付けさえ検討せず、税金還付制度を打ち出したとあっては、まさに有権者を欺こうとしているとしか思えまい」と記し、そもそも、菅民主党への疑問の端緒とすべき不審な言動を挙げている。
菅首相は就任1カ月だが、しかし、就任直後の、通常国会の強行閉幕により、それこそ、真の意味で“支持率が問われるべき”「一国総理大臣」としての実務はほとんどこなしていない。
国民に見えるのは「選挙戦」での菅首相の姿だが、そこでも、「各党党首とのテレビ討論から逃げまわるなど、説明責任を放棄したその姿勢に、“オープンな政治”を標榜していた“市民派”政治家のイメージは脆くも崩れ去った」（同）と指摘している。多くの国思うみなさまがご覧になって来た通りである。
いわば、国会での実務を避け、“高支持率”大報道を受けて得意の選挙戦に突入したはずの菅首相が、その“得意分野”でも自爆している。集票ＰＲの中でも、巷の“反応”を見ながら施政方針をコロコロと変えている。
ごく冷静に観ても、この人が総理大臣で大丈夫なのだろうか。弁舌爽やかのようであって、しかし、鳩山さんより支離滅裂ではないか（要旨）、との不審感が有権者に広がっている。
しかし、その不審感のみで終わり、「今回も民主党」と票を投じ、民主党を勝たせる結果を招けば、それこそ、今度は、多くの有権者が、同党のマニフェスト偽装とメディア不報道のゆえに、よくご存知ではない「3杯の毒」を呑まされることになる。その事態を覚悟しなければならなくなる。
今は「法案」であるがゆえに良識が声高に反対できる。しかし、立法府でのことゆえに、民主党が「3法案」を法律化してしまえば、一国の法律として、これらを国民が受容せざるを得ない状況となる。
法律化させてしまった後に反対行動をとっても違法となり、処罰される。まさに、民主党による日本破壊ではないか。かくなる事態をこの先で許して良いのか。
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「人権委員会の権力」
おぞましき「3法案」について、誌面では詳しく記している。すべて参照させていただきたいところだが、膨大になるため、小稿では、「人権侵害救済法案」の項を参照させていただきたい。
「この法案では、人権侵害から救済するための“人権委員会”なる組織が設置されるのだが」、として、「人権委員会に与えられる権限があまりにも強大で、裁判所の令状も必要なく、加害者の出頭や立ち入り検査などを要求できる（政治部デスク）」、とこのように解説を記している。
「法律の専門家でもない人権委員が一夜にして、警察や検察を上回る権力を握ることになります。
しかも、人権侵害の定義が曖昧なので、特定団体に利用される怖れがあるんですよ（同）」と。分かりやすく解説している。
以前の「人権擁護法案」は、中川昭一氏らによって阻止されたが、その後に、頭をもたげているこの民主党案は、前案とは比較にならないほど国民に対して苛烈である。件の人権委員会について、「民主党案では、内閣府の外局に置かれ、さらに各都道府県知事のもとに地方人権委員会まで設置される。そうなれば、まさに日本全体が監視社会です。
自由で民主的な社会を否定するのが、この法案です。
表現の自由や令状主義を定めた憲法に違反するし、極めて危険ですね（同）」とある。誌面には指摘されていないが、忌むべきは、「人権侵害」の定義の曖昧さと共に、人権委員の資格に「国籍条項」が定められていない点にある。
たとえば、在日韓国・朝鮮人、在日中国人、あるいはカルト教団の信者が、民主党内閣の外局の「人権委員会」の委員になった場合を想定すれば、事の推測は実に容易である。現実に、委員の数の中で相応の割合を占めるだろう。
「人権侵害」の定義が曖昧に過ぎるゆえ、かくなる人物らが、いかようにも因縁をつけて「人権侵害」を訴えることが可能になる。警察官でもない人物が、集団が、捜査令状も無しに、“ゲシュタボ”のようにみなさまの住居に押し寄せて家宅捜索し、ご主人を、ご家族を連行する。謂れなき汚辱、「人権侵害」があるとすれば、まさに、このことではないのか。
もしも、拙き身にもこれがおよぶ場合は、謂れなき辱（はずかし）めは受けず、との覚悟を決めている。かくなる法案を、千葉景子法相は、「6月29日の記者会見で、“マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない”」と平然と言い放っていることは先稿で紹介した通りである。