http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36862720090307
企業の期末資金繰りにめど、政府・日銀は
なお警戒
［東京 ６日 ロイター］ 政府・日銀は懸念されていた企業の年度末
の資金繰りについて、大企業を中心に一定のめどがついたとの見方
を示している。２月中旬以降に本格化した借入れ交渉の行方を警戒
していたが、これまでのところは落ち着いていると判断しているようだ。
ただ、中小企業の資金繰りは依然として厳しいほか、株価が一段と
下落すれば金融システム不安につながる可能性もあり、決して楽観
しているわけではない。政府・日銀は金融環境全体では厳しい状況
にあるとの見方を崩しておらず、今後も警戒を続ける方針だ。
＜企業金融支援特別オペが効果発揮、ＣＰ金利じわり低下＞
日銀は企業の資金繰りを支援するため、民間企業債務の適格担
保範囲の拡大や企業金融支援特別オペ、コマーシャルペーパー（Ｃ
Ｐ）の買い取りなど、これまでさまざまな対策を打ってきたが、ここに
きてようやく効果が出始めてきたと判断している。とりわけ効いたとみ
ているのが、社債やＣＰ、企業向け証書貸付債権を担保に０．１％の
低利で金融機関に資金供給する企業金融支援特別オペだ。市場に
は安心感が広がり、高止まりしていたＣＰ金利はじわりと低下してい
る。
こうした状況を受けて、日銀が５日に実施したＣＰ買現先オペは
４０００億円のオファーに対して応札は２４８９億円、６日に実施した
ＣＰ買い切りオペも３０００億円のオファーに対して応札が１０９７億円
と、いずれも応札額がオファー額に満たない「札割れ」となった。ＣＰ
買い切りオペは２日も札割れしており、これで２回連続。ある日銀幹
部はこれこそ企業金融の現状を象徴的に表しているとして「年末と
違って企業金融がひっ迫している感じではない」と胸をなでおろす。
＜危機対応業務の長期貸付は期末に１兆円へ、枠拡大も視野＞
政府は「生活防衛のための緊急対策」に基づいて０８年１２月に「国
際的な金融秩序の混乱に関する事案」を危機対応業務に認定する
ことを決め、日本政策金融公庫（日本公庫）を通じた日本政策投資
銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商中）による長期資金の貸付
やＣＰの買い取りなどを順次、開始している。先般、成立した０８年
度第２次補正予算において、長期資金の貸付枠を１兆円、ＣＰの買
い取り枠を２兆円にそれぞれ大幅に拡大した。
日本公庫が６日に発表した２月末までの危機対応業務の実績に
よると、ＣＰ買い取り額を除いた貸付額は政投銀向け３１３０億円、
商中向け１３０億円。政投銀によると、危機対応業務に基づいたＣ
Ｐ買い取りは、２月末時点で２０件・１３５０億円となっている。２兆
円の枠に対して実績は少額だが、政投銀では買い取り開始（２月
２５日）から間もないこともあり、今後の見通しについて「今回の実績
では判断できない」としながらも「ニーズに対応して適宜、取得してい
く」としている。
長期資金の貸付は、財務省によると３月末までに残高が１兆円程
度に達する見通しだ。このため、予算枠の１兆円を上回るニーズが
発生した場合、国会の決議なしで枠を１．５倍に拡大できる「弾力条
項」を発動する用意があることをすでに発表。合わせて本邦企業の
海外でのドル資金調達を支援することを目的に、外国為替資金特
別会計（外為特会）から３月中に５０億ドルを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
に貸し付けることも公表している。
政府関係者は、こうした政府・日銀による矢継ぎ早の資金繰り対
策の効果もあり、「大手企業を中心に年度末の資金繰りに対する
警戒感は後退している」との見方を示している。
＜期末過ぎても実体経済・株価動向への警戒続く＞
もっとも、政府・日銀ともに警戒姿勢は崩していない。銀行貸出は
大企業向けを中心に高い伸びを示しているが、銀行は企業の資金
需要すべてに応えているわけではなく、また株価低迷で金融シス
テムに対する不安もくすぶり続けているためだ。国内企業の資金調
達は銀行からの借り入れが約８割を占めており、金融システム不安
から銀行借り入れルートが崩れると、金融と実体経済の負の相乗作
用が一段と高まり、日本経済は底割れしかねない。政府・与党内か
ら公的資金の活用も視野に入れた株価対策の必要性を指摘する声
が絶えないのもこのためだ。
さらに、企業の資金繰りひっ迫感が緩んだ背景には設備投資向け
資金需要の減少もあり、これは実体経済にはとってはマイナスに作
用するため、手放しでは喜べないといった事情もある。大手行が自
己資本増強に励むなか、株価下落が直ちに貸出姿勢の厳格化に
結びつくわけではないとの楽観論もあるが、期末を超えても実体
経済や株価の動向に神経質にならざるを得ない状況が続きそうだ。
（ロイターニュース 志田義寧記者 伊藤純夫記者）
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んーー。一応山場は通り過ぎた、と見てもいいんじゃないでしょうか？
でも、第二の波が遅れて来ると思うんです。＜ＧＭ
油断は出来んとですー３
しかしアメリカとはエライ違いです～３（ホホホｖ・笑）
日銀の対応早かったですからね。
↓これのコト。
＜企業金融支援特別オペが効果発揮、ＣＰ金利じわり低下＞
日銀は企業の資金繰りを支援するため、民間企業債務の適格担
保範囲の拡大や企業金融支援特別オペ、コマーシャルペーパー（Ｃ
Ｐ）の買い取りなど、これまでさまざまな対策を打ってきたが、ここに
きてようやく効果が出始めてきたと判断している。とりわけ効いたとみ
ているのが、社債やＣＰ、企業向け証書貸付債権を担保に０．１％の
低利で金融機関に資金供給する企業金融支援特別オペだ。市場に
は安心感が広がり、高止まりしていたＣＰ金利はじわりと低下してい
る。
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↓銀行もサービスを充実させて手堅く手数料で稼ごうとしてる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090307AT2C0600S06032009.html
信託銀、新サービス競う 株式取得代行など
信託銀各行が信託の枠組みを使った新たなサービスを競い始めた。
株式の取得や処分を代行したり、交通事故の保険金を定期払いにす
るなどメニューも多様化している。きめ細かく需要を掘り起こすととも
に、景気に左右されにくい手数料収入を確保する狙いだ。
住友信託銀行は2月、日新製鋼が資本提携先のステンレス大手、
スペインのアセリノックスへの出資比率を上げる際に「他社株取得
信託」という枠組みを提供した。外国株の取得でこの仕組みを使う
のは初めてという。必要資金をあらかじめ信託してもらい、指定さ
れた株数を一定期間内に市場で買う仕組み。(07:00)
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うーん。金利低い割りに手数料だけはキッチリ取るんだよねー。
もうちょっと金利が良ければいいのになぁ～３
（そんなだからタンス貯金が多いんだいッー３）
専門家は「金利ゼロにしてしまえ」って言ってるんですよね。
（ひどすぐるＵｕ）