河野談話を検証するけど見直さない？

いわゆる「従軍慰安婦」を日本軍が「強制連行」したとする
河野談話の作成経緯が、いいかげんなものだったことが
明らかにされつつあり、検証することになりました。

しかし、現政府も安倍首相も、

「安倍内閣で見直すことは考えていない」

と言ってしまったのです。

検証するのに見直さないとは、
いったいどういうことなのでしょうか？

検証した結果、河野談話には事実でないことが含まれている
ことが明らかになっても、何もしないということなのでしょうか？



「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる

こちらの記事では、
オバマさんが、日本と韓国を訪問するので、
それまでの間は、日韓関係を更に悪化することを
避けようとしているのではないか
ということが書かれています。

そういう配慮も必要なのかもしれませんが、
『日本はやはり弱腰』というメッセージを
国際社会に送ったようなものだ。
との、悪い影響もあるのだと思います。


作成経緯を検証した後、安倍首相と政府は
どうするつもりなのでしょうか？

河野談話は事実でないことに基づいて作成されたもの
だけれども、これを継承し続けます。

というのは、どう考えてもおかしいです。


では、どうなるのか？

河野談話はそのままにしておくけど、
談話を正しく読み解くことができるような
新たな談話を発表する。

ということは、あるかもしれません。


以前、橋下徹さんが指摘していたように、
河野談話の表現は、曖昧になっていて、
日本軍による強制連行があったようにも読める
けれども、そうでないようにも読めるからです。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

ここで、「官憲等が直接これに加担したこともあった」とあるのは、
インドネシアでの事を指しており、事件です。
当事者は裁判にかけられ、処罰されています。
さらに、事件の中心人物は自殺。

白馬事件

事件ですから、軍が主導したものではありません。
これが、軍関与とされるとしたら、
日本人が犯した犯罪は全て
日本政府が関与したことになってしまいます。


「本人たちの意思に反して集められた」
は、親に売られたり、業者に騙されたりと
不幸な目に遭わされた方たちのことで、
意思に反して集めたのは、日本軍ではありません。

「本人たちの意思に反して」
が強調され、女性の人権問題として
慰安婦問題が語られることがよくあるのですが、
それは、河野談話についてや従軍慰安婦に
ついての問題とは分けて扱うべきものだと
考えています。

韓国が日本に補償を求めている根拠は
日本軍による強制連行にあるのですから。



慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

ここでいう関与とは、たとえば、
強制連行まがいのことをしている業者があるので、
軍と警察が協力して、厳しく取り締まった
というようなことです。

また、戦場で移動するのは、
軍の配慮が無ければ難しかったのではないかと思われます。

軍の関与に関する参考記事



「本人たちの意思に反して」
「官憲等が直接これに加担」
「旧日本軍が直接、間接にこれに関与」

新しい談話を発表して、
これらの文言が、何を指していたのかを明らかにすることで、
誤解の大部分は解消されるのではないかと思われます。

むしろ、河野談話を日本の都合で破棄した
と思われてしまう危険を排除できる、
最善策なのかもしれません。

河野談話作成の過程が検証され、
どんな結果になるのか、
その結果を受けて、政府と安倍首相はどんな行動に出るのか、
注目していきたいと思います。

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