□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■イラク撤兵の代償
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日付の社説で、シリア内戦やイラクの混乱が中東全体の不安定化につながる可能性に警鐘を鳴らした。また現状の背景にはオバマ政権が２０１１年末にイラクから米軍を完全撤退させたことがあるとし、中東全体で「イラク撤兵の代償と結果が明らかになっている」とオバマ外交を批判した。
社説は中東情勢について、シリア内戦の影響が周辺国に広がっていると分析。オバマ大統領が昨年９月に一度は打ち出したシリアのアサド政権への軍事行動を思いとどまったことに触れ、「米国はシリアやイラクを忘れようとしているが、シリアやイラクは米国を忘れていない」とし、米軍の関与が求められていると指摘した。
またシリアの反体制派が、アサド政権を支援するレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復テロを行っていることに注目。ヒズボラがミサイル攻撃能力を拡大させていることや、イスラエルが核兵器開発が疑われるイランを攻撃する可能性にも言及し、これらの状況が「新たな戦争に発展しかねない」と論じた。
さらに社説は、ＩＳＩＬを念頭にアルカーイダ系の武装組織が、シーア派が主導するイラクのマリキ政権がスンニ派住民からの支持を得ていない事情を背景に、同国で勢力を伸ばしていることに憂慮を示した。
一方、社説はオバマ政権がイラクへの軍事支援に取り組んでいることを踏まえ、「米国が武装勢力を打ち破ることは明確に米国の国益にかなう」と主張した。ただしオバマ氏が１１年末にイラクから米軍を完全撤退させたことについては、翌年の大統領選で「戦争の潮流は弱まっている」とアピールするためだけの判断だったと批判。「米国の安全保障にとっては５千～１万人を残した方がはるかに良い結果を得られた」とし、オバマ氏らは「紛争は善意と戦略的な撤兵で回避できると米国民に信じさせようとしている」と揶揄（やゆ）、関与の重要性を強調した。（ワシントン 小雲規生）
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