拉致再調査へ議論継続 日朝協議終了 日本、最低ラインは確保

【北京＝島崎諭生、佐藤大】北京で開かれた日本と北朝鮮の外務省局長級協議は二日目の三十一日、拉致問題の再 調査を議題に含め、今後も協議を継続することで合意した。北朝鮮側はこれまで拉致問題は「解決済み」としており、日本側にとって“最低ライン”はクリアし た形だ。ただ二〇一二年十一月の前回協議時の立場まで金正恩体制が戻ったにすぎず、拉致被害者の再調査実現には、まだ高い壁が立ちふさがる。

　二日目の協議は北京の日本大使館で行い、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出 席。日本側は、政府認定の拉致被害者に加え、拉致の可能性を排除できない特定失踪者も含めて、安否の再調査を要請した。北朝鮮側が持ち帰って検討する。次 回の協議時期や場所は未定で、北京の大使館ルートを通じて調整する。

　日本側は北朝鮮が二十六日に中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射したことに厳重に抗議。北朝鮮外務省が三十日に「新たな形態の核実験も排除しない」と声明を出したことにも、遺憾の意を示し自制を求めた。

　北朝鮮側は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が土地建物の競売問題で、立ち退きを迫られていることに「在日朝鮮人にとって切実な問題。 日朝関係に大きな影響を与える」と強い関心と懸念を表明。日本側は「司法手続きが進行中で、政治介入はありえない」と説明した。北朝鮮側は、過去の植民地 支配の清算や制裁緩和も要求した。

　北朝鮮は三十一日も黄海で射撃訓練を行い、北方限界線（ＮＬＬ）の南側に一部が着弾するなど、緊張を高める行為を繰り返している。拉致問題解決を優先して制裁緩和に応じれば核・ミサイル開発に厳しい姿勢で臨む米国や韓国との足並みが乱れる恐れがある。

　日本側は、北朝鮮の再調査着手や進展状況を見極 めてから、段階的に制裁解除を行う方針。北朝鮮側の出方 を見極め、粘り強い交渉 力が求められる。