従来、株式の売買で得た利益は分離課税となって、20％を納めればそれで税務は完結。
昨今では日本株の不調が景気の足を引っ張っていることもあって、期間限定で税率が10％に軽減中で、これを証券優遇税制というわけだ。
これを20％に戻して、金融商品に対する新たな課税体系の構築しようという動きがあって、ホンネでは、
株式市場への資金流入を阻害してどーするの？
なんて思ってるが、もともと期間延長で10％が続いているだけなので、ここは潔く諦めよう。
ただ、10％でも20％でも、この分離課税を、「金持ち優遇税制」、と呼ぶのには、到底納得がいかない。
株式を保有していなければ、１円もかからぬ税であるのに、それがどうして、「金持ち優遇」になるわけ？
株式投資に回るカネなんて、どうせ余裕資金に決まっているから、激しく課税してやれ、というあさましい考えかたなのかも知れないが、種々の社会保障費税金を支払い終え、過酷な累進課税を通り抜け、ようやく残った可処分所得が原資であることをお忘れなく。
もし株式の売却差益にまで総合課税が及んだならば、あたしゃ間違いなく、株から足を洗いますよ。
外貨MMFで為替差益（非課税）狙ったほうがマシだからね。
思いっきり、平民だし。