さて、次にTwitter 等SNSによる、情報の氾濫と誹謗中傷による社会的影響について焦点を当てて、最近の新聞報道の動きを見てみる。
桜を見る会、森友学園をめぐる問題、検察庁法の改正に反対するSNSの動きは政府にとっても無視できない力をしめすようになってきたことが取り上げられている。「検察庁法改正に抗議します」のハッシュタグをつけたTwitterが400万件を超えたそうである。
人気のある人には、政権を支持する人から逆に誹謗中傷するTwitterが集中する傾向もある。
内閣官房は広報関係に相当な予算をつぎ込んでいるようで、このような動きが組織立って行われている可能性もあるのではないかと推察される。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/169242/3
ネット左翼に対する逆の論評もある。
https://ironna.jp/article/2193
ヤフーは不適切な投稿をAIで判断して、多くの投稿を排除しているそうである。
またTwitter Japan は人気のある反政府のアカウントを凍結することも頻繁に行っているようで、政府支持のネット左翼いわゆるネトウヨの誹謗中傷発信については凍結されず、公平性を欠くとして批判を受けている。
女子プロレスラーの木村花さんがネットによる誹謗中傷を受けて自死した事件を受け、政府はネット中傷に関する法規制を検討する委員会を発足させ、座長に三原じゅん子氏が選ばれた。
野党側は、情報統制につながるものとして警戒を強めている。
政府関係者は、発信元が特定できるようにする必要があるとしているが、プロバイダー側は技術的な困難性があるとしている。
6月7日（日）朝刊では、Twitter ジャパンも同様に困難な面があるとしていることを報じていた。
SNSには、フェイク情報も非常に多いが、中には参考になる情報も多く、下手に表現の自由が奪われるのは望ましくないと思われる。
