委員会制度を機能させるには、国であれ地方であれ、相応の議員数が必要です。
特に、国会の場合は、現在の議員数では全く不足しており、議員数を２割程度は増やしたいものです。
しかしながら、地方で委員会制度の充実のために議員数を増やすことは無理があります。
都道府県議会や政令市議会規模では委員会の実効性が見込まれるものの、小規模市町村の議員数で委員会の機能を活かすのは極めて難しいのが実情です。
では、どうすれば良いのでしょうか。
実際のところ、小規模市町村の議会に委員会制度を十分に活用せよと言うほうが、無理があります。
ど素人の新人議員はもとより、当選回数があるだけの素人が何人集まっても、詰まるところ首長側が引いた道筋をなぞるだけです。
であれば、議会の権限を制限することが、好手となります。
一例を挙げれば、一定水準を超える事業は、住民投票を行いたいものです。
ただし、国防や原発等の国益にかかる重大な案件は除くことが必要です。
なお、議会の弱小化は行政の独走を招くので、外部機関による会計と行政双方の監査が必要です。
そして、監査結果に重大な瑕疵があった場合は、監査機関にも厳しい罰則を科すことも望まれます。
この外部の監査機関を、国の援助により地方自治体が共同で設立したいものです。
さて、小規模市町村では、一部事務組合等の共同運営を行っております。
しかしながら、組合議会は地方議会からの「出張感覚」が抜けないのです。
そもそも、組合の予算は「聖域化」しており、参加自治体議会でも、組合議会でも削減することは極めて難しいのが現実です。
このことからも、小規模自治体議会の議員定数を削減し、その余力を持って、実効ある外部監査機関を立ち上げるとともに、一定の事業等の案件では住民等票が望まれるのです。
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