ユネスコは、全くの捏造であるにもかかわらず、共産中国が申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録しました。
本件については、種々の論評がなされておりますが、その中で違和感を抱いたことについて述べたいと思います。
ユネスコ予算の我が国の分担金を凍結せよとの主張があります。
しかし、分担金凍結は一定期間を持って権利の喪失となり、影響力の行使ができなくなります。
そうなればユネスコは益々伏魔殿の様相を強めるでしょう。
したがって、分担金凍結は権利喪失の寸前までとせざるを得ません。
これは、時を待てば金を払うと足元を見られることに他なりません。
そうであれば、分担金は一切凍結しない代わりに、冷静に資料に基づいて主張すべきです。
本件は、我が国にとって極めて許し難いものの、絶好の機会であるともいえます。
これまで、我が方から歴史資料に基づいた反論を行っても、歴史を改変すると非難されました。
しかし、今回の登録に疑義を呈するかたちで、冷静に資料に基づいた主張を大々的に行える環境が整ったともいえるのです。
さて、本件の当時の中国側の当事者は国民党で、現在の台湾国民党政府となります。
直接の末裔である台湾政権が、虐殺を否定すれば本件は直ちに解決へと向かいます。
しかも、南京虐殺については、「東京裁判」でも何等問題になっておりません。
それゆえ、台湾の現政権のやり口は、共産中国より遥かに卑怯で汚いといえます。
少なくとも、南京虐殺や尖閣領有などを肯定する台湾の国民党は、ごく一部の例外を除き、明確な反日勢力です。
最近でこそ台湾の一部反国民党勢力から、南京虐殺は捏造との主張も聞かれるようになりました。
しかしながら、台湾が共産中国と明確に敵対しない限り、我が国は台湾を友邦とすべきではありません。
以上のことから、資金を凍結すべきは、反日諸国、すなわち中韓朝三国及び反日政権下の台湾への“経済的配慮”です。
特に、共産中国への「旧日本軍からの接収化学兵器処理」や、その他種々の援助に関しては、金銭の流れが極めて不透明です。
まずはこれらを全廃したいものです。
仮に環境保護等のために必要であれば、担保を取った上で、指導料も含めた正当な価格で、中国の一定割合での先払いを確認した上で、初めて事を起こすべきでしょう。
中韓朝三国への援助は、更なる反日毀損行為の燃料となるだけです。
共産中国の一部指導層と本邦の一部政財界人だけが潤う「金の流れ」は、断ち切らねばなりません。
なお、本件については、一部に慰安婦と同じく我が国の名誉回復は不可能との論調があります。
これは、全く愚か極まる考えです。
現存する多くの資料は我が国が無実であることを語っております。
先の大戦直後の日独や朝鮮戦争直後の共産中国への各国の視線の厳しさを思い起こしたいものです。
絶望こそが最悪の結論です。
今の我が国に必要なのは、朝鮮戦争直後の共産中国のようなしたたかさです。
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