横浜市内で昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」をめぐり、主催した財団法人横浜開港１５０周年協会は１１日、旅行会社３社に入場券代金の未納分計約２億３７００万円の支払いを求め、横浜地裁に近く提訴することを決めた。
同協会によると、３社は「近畿日本ツーリスト」（東京都千代田区）、「日本旅行」（同港区）、「相鉄観光」（横浜市）。
横浜市や企業などでつくる同協会は２００８年５月、３社と入場券計３３万枚の売買契約を結んだが、期限の０９年１１月を過ぎても３社から入場券代金の半額が支払われていないという。
３社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。
開国博の有料入場者数は昨年４～９月の期間中、目標の約４分の１の約１２４万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。
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・ ＜喫煙者＞各国の減少の目標、成果上げず ＷＨＯまとめ（毎日新聞）
・ 上司に「殴るぞ、この野郎」＝暴言書記官を停職－横浜地裁（時事通信）
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横浜市や企業などでつくる同協会は２００８年５月、３社と入場券計３３万枚の売買契約を結んだが、期限の０９年１１月を過ぎても３社から入場券代金の半額が支払われていないという。
３社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。
開国博の有料入場者数は昨年４～９月の期間中、目標の約４分の１の約１２４万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。
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