(韓国・江華島で開催された「日韓市民記者交流会」主催の講演での発言
「オーマイニュース」日本語版 07.12.02)
「もしかしたら日本人の反感を買うかもしれない」と前置きした上で、
「日本は『拉致問題の解決になしには支援も国交正常化もない』という
かたくなな姿勢を変える必要がある。静かな解決をすべきだ」と語った。
……
南條明記者は、拉致問題に関する発言について、
「韓国にも北朝鮮に拉致されたものがいると聞いているが、そのあたりはどうなのか」と
突っ込んだ。それに対し、丁世鉉氏はこう答える。
「日本と韓国の拉致問題を同じ方法で解決するのは現実的にむずかしいだろう。
韓国の場合、拉致された者は480人以上に達しており、
すでに現地に孫までもうけた者もいる。
だから、同じ方法で解決するのはむずかしいだろう。
日本で拉致された人は、家族を含めても、返還者は全体で40人くらい。
韓国の場合、家族も含めると2000人以上になる」
「日本は表ざたにしない外交によって解決できる可能性があるが、
韓国の場合、規模のみならず、北朝鮮のメンツの問題もあるため、それはむずかしい。
道徳的に、解決しなければならない問題なのはたしかだが、
民族が同一であるため、『拉致被害者が、南に戻ること』は、北朝鮮にとっては、『国民が、より快適な南に移った』という、屈辱的な状況が生まれてしまうのだ」
本文は
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071202/17975
■元公安調査庁第二部長・アジア社会経済開発協力会会長 菅沼光弘氏
(「米国の対北朝鮮融和路線を直視し、拉致問題を対処せよ!」
「NIPPON」07.11)
・アメリカは年内に米朝国交正常化に踏み出す
・米国の狙いは米国主導の南北朝鮮統一だ
・安易な世論迎合は亡国の第一歩だ
・強かな北朝鮮の外交戦略を見くびるな
「確かに国会議員にとっては、胸に青いリボンをつけて拉致問題を訴えて、
対北強硬策を提示すれば、国民の北朝鮮への不信と怒りがそのまま票となって跳ね上がり、
めでたく当選できるという仕組みになっている。
逆に、対北融和的言動をする政治家は世論の反発を受けて落選しかねない。
だが、これまで見てきたように、もはや拉致問題を入口とした対北強硬策では
拉致の解決は不可能なのは明らかであり、装である以上、
拉致を訴えて対北強硬策を推進する国会議員は
拉致被害者のみならず国民全体をも裏切ることになるであろう」
「大事なのは、一時的熱狂の渦に巻き込まれることもなく、
冷静に我が国の国益を見定めた外交を構築できるか、ということだ。
また、そうした気概を国会議員は抱くことができるか、だ。」
「大事なのは、金正日が正常な判断ができない、などと勘違いをしないことだ。
現状分析、情勢判断、指示能力、どれをとっても金正日の能力は以前と変わらず、
優れており、その外交手腕は依然として強かだ」