御手洗（みたらい）経団連会長が新年冒頭に表明した日本の企業の「ワークシェアリング」発言が波紋を呼んでいる。テレビのニュースバラエティが伝えた日本を代表する企業トップの賀詞交換会では、賛同する経営者が何人もいた。
「ワークシェアリング」とは、仕事を分け合うとゆう意味で、例えば、今まで１０人で行っていた仕事を１１人で行う。仕事の総労働時間は同じなので、労働者ひとりあたりの労働時間は減ることになる。
御手洗会長は、雇用を守るためにワークシェアリングを積極的に活用すべきとゆう。
しかし、これには問題がある。
ひとつは、このワークシェアリングを期間工などの臨時社員や派遣社員、いわゆる非正規労働者にも適用するかは明言しておらず、単に正社員のみのワークシェアリングになりはしないかとゆうことだ。
この場合、非正規労働者の雇用には結びつかず、いわゆる派遣切りで職を失っても、雇われる保障はない。
・・・
もうひとつは、今後解雇を予定している正社員の雇用継続をすると、本来、バリバリ残業していた正社員が残業が大幅に少なくなることが予想される。
この場合、残業手当てが大幅に減るので、単に労働時間が減るだけでなく、総労働時間に対する賃金も減って、労働者は労働時間が減る以上の年間賃金の賃下げとなる。
経営陣が正社員全体に払う総賃金はあくまでリストラを前提とした人数分だから、経営側には痛みを伴わない。しかし、労働側は各種保険料や年金などを、残った労働者と本来リストラ予定だった労働者で負担しなければならないから、その分も賃金から差し引かれることになる。
つまりリストラ後を前提とした人数分の人権費で、より多くの労働者が雇用された場合、労働時間が減る割合より多い賃金の削減となる。
これは、ワークシェアリングとゆうことばを使った正社員の大幅な賃下げを行うとゆうことだ。
・・・
業績の悪化は本来経営陣が負うものでる。しかし、自分たちの役員報酬や株式の配当金を今までに近い水準まで残すために本来かかるべき経費である賃金を減らすとゆうのは本末転倒であり、経営陣の無策を労働者に押し付ける身勝手な暴挙だ。
ほんねでは、正社員などの賃下げを画策しているのに、雇用を守ると言って、いかにも労働者のためになるような言い方をする経団連会長に労働者に対する思いやりなどみじんもないことを忘れてはならない。