経済産業省が発表した見通しによると、５月以降にも全国平均で標準的な家庭において120円ほどの電気料金の値上げが見込まれるということです。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が影響したものです。
大震災以降、電力供給体制の再構築の方向性が定まらず予測がつきません。すでに導入が決まった固定価格買取制度には多くの制度利用者が登場し、主に太陽光発電によって事業化を進めています。
最近では買取料金の引き下げに向かう動きも見せていますが、電力会社が買い取る料金の負担額は増大する一方です。加えて火力発電所で使用する原材料も増加しており原価は上がるばかりです。
現在ではまだ値上げ申請中の電力会社もありますが、ほぼ申請が通る予想とのことで、経済産業省もこのような見通しを発表するに至ったのでしょう。影響は少なくありませんが現状では一般人には拒否する余地がありません。
再生可能エネルギーの本格普及には電力事業の自由化が必要だとされています。今のように買取制度のみに頼った形では事業としては可能性を感じません。利用者の負担が増すばかりです。
地域によって多様な発電方法、発電事業者の中から選ぶことが出来るようになって初めて電力供給体制の改革が達せられたと言える様に感じますが、未だに道のりは遠いと言わざるを得ません。
安価なシェールガス輸入への期待や日本独自の資源開発などにも力が入れられていますが、二酸化炭素排出量の削減などにも貢献することが求められているはずです。
再生可能エネルギーの開発の歩みを止めることがないと思いたいところです。自然の力を最大限に活用することで有害物質を生み出さないとあればとても好ましい発電方法であるはずです。
高い電気料金を我慢する日が少しでも短くなってくれることを願いたいものです。それを実現する方法はすでに見えているはずです。
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