大阪・関西万博に出展するブラジル政府の、パビリオン責任者を務める貿易投資振興庁のジョルジェ・ビアナ長官は1日、能登半島地震の復旧・復興を優先するために万博の延期を求める声が日本国内であがっていることについて、「ブラジルでも『(ブラジル)国内で問題があるではないか。そんなところに予算を使うべきなのか』という意見も当然ある」と述べた。


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 ビアナ長官は1日、都内で報道各社のインタビューに応じた。冒頭、犠牲者におくやみを述べた後、開催の是非については「私たちは意見する立場ではない」と話した。ただ、ブラジル国内で「万博に出展する意義があるのか」などの厳しい意見があることを明かした。


 それでも、「お互いが世界を知り、より友好的かつ平和になる意味で、出展意義がある」と力説した。「国をPRしながら貿易を活性化する、ビジネスチャンスでもある」とも述べた。(松岡大将)


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