かなり久々のブログです。

遂にって感じですが、中国共産党が国家の威信を賭けた高速鉄道で事故が起きてしまいました。

事故発生から事故処理に至るまで一連の報道を見てきましたが、日本人には不可解なことばかりでした。

この事故を読み解くには、鉄道技術の知識から中華人民共和国の国家体制、中国に於ける思想までをある程度理解する必要があるようです。

っということで、知る限りの少ない知識で纏めてみました。

先ず、鉄道技術の面で事故を考察すると一番ありえない事故だと言うことです。

はっきり言って通常の在来線でもありえない事故なんです、追突事故というのは。

鉄道を安全に運行するための概念、基本的なルールは万国共通なのです。

実は鉄道の路線と言うのは、長い線路を細切れにして一つのセクションの繋がりとして考えて運行しているのです。

この細切れにされたセクションは閉塞と呼びます。(因みに鉄道業界で「セクション」と言うと、架線の給電区間(管轄変電所)の変わり目に設置された架線のつなぎ目を意味します。)

鉄のレールの上を鉄の車輪で走る鉄道は自動車のようには止まれません。

普通乗用車なら60km/h走行時に急ブレーキをかけて止まるまでの距離は約44mなのですが、鉄道車輌ですと60km/h走行時に急ブレーキをかけて止まるまでの距離は約125mもかかるのです。

感覚的に言えば、アイスバーンの上をノーマルタイヤで走行しているような状態なのです。

そこで、追突事故を防止するために閉塞の変わり目に信号を設置して、一閉塞一列車(一つのセクションには一編成の列車しか進入を許さない)の法則 を採用しています。(因みに鉄道の信号は赤→黄→青の順に点灯します。赤黄青の三現示式信号は、直前の列車が一つ前の閉塞に列車がいれば赤、二つ先にいる ときは黄、三つ以上先にいるときは青を現示します)

合わせて、運転士が信号を見落とすヒューマンエラーをカバーするために自動列車停止装置(ATS)を搭載しており、信号無視しても自動停車するようになっています。

列車運行の原則は上記を基に構築されており、物理的に線路を区切って閉塞としている場合と、東京の山手線のように列車同士の距離間隔を随時計測し理論的に閉塞をつくり列車内の信号で制御するタイプがあります。

更に、高速で走行する新幹線にはATSの進化版とも言うべき、列車の速度までコントロール出来る自動列車制御装置(ATC)を採用しています。(ニュースが言う「制御装置」とは、多くはATCのことをさしているのですね。)

また路線全体の運行状況を監視し、各列車に指示を出す運転指令室(管制室)ではベテラン鉄道員が常時詰めて列車集中制御装置(CTC)で信号や切換ポイントを集中コントロールしています。勿論これは遠隔操作で列車を停止させることもできます。

つまり、運転士が無茶しても列車が自動的に減速し最終的に直前の列車に追突することなく停車するシステムになっているのです。

ですが、一閉塞一列車の原則を厳守してしまうと増結運転(二つの列車を連結して一編成に組み直す運行)に対応出来ない為、例外的に駅長や専任係員 といった信号操作権限をもった係員が誘導信号を発し一閉塞に二つ目の列車を進入させることがあります。(もっと例外を挙げると、車庫に入庫するときなどは 一閉塞一列車の原則は適用しませんが・・・。それでも、速度コントロールは有効です。)

この際には、列車の進行速度や停止位置など運用面での厳しい取り決めがなされています。

おそらく中国高速鉄道といえども、ATCは採用しているはずです。(してなかったら、逆の意味で斬新すぎます。)

本来高速鉄道は厳格な二重三重のバックアップシステムが施してあるはずなので、営業運転中追突事故を起こすことは常識的にありえないのです。

中国メディアの発表によると「落雷で先行列車が動力を失って走れなくなり、後続列車が追突して、脱線事故が発生した」とのこと。(これも本当かどうかかなり怪しいと日本的には思いますが、本当かもしれないところが逆に恐いです。)

基本的に近代の車両は落雷の直撃を受けても避雷器がアースの役割を果たし、車両自体にはダメージが無い筈です。(過去に避雷器が設置されているにもかかわらず、電流が車内に侵入(入雷といいます。)し運転士が感電した事故がありましたが、かなりのレアケースです。)

この発表を信用するならば、一番あり得ない事故を起こしてしまった事になります。

そこでこの一番あり得ない事故原因を逆算で推測すると、ATCなどの防護システムをOFFにして運行していた場合を除いては、閉塞信号もATCなどの防護システムも全く機能していなかった事になります。

あわせて、運行指令(列車管制室)は先行列車が動力を失って走れなくなった時点で、的確な指示や処置を施していなかったと言う三つの原因が重なって発生した重大事故と言うことになるのです。

これでは、とてもじゃないですが旅客輸送を行う資格はありません。

残る原因としては、追突した列車に乗務していた運転士が勝手にATCなどの防護システムをOFFにして運行していた上に運行指令の指示を無視して走行していた可能性です。

これだと、教育や人事的な問題のウェイトが重くなります。

更に、追突された列車乗務員が、列車防護無線(無線式の緊急停止信号)を発報しなかったのではなかったと言うことが推測されるわけです。

つまり、乗務員への運行ダイヤやトラブル発生時の安全確保等の基礎教育が出来ていなかった可能性が高いわけです。

もっと基本的なことをツッコむと、運輸業に従事する心得すらなってないのではと思うわけです。

仮に鉄道の信号機が何も点灯していなく、且つ運用停止中の標識も掲げて無い場合に運転士は赤を現示しているものと判断し列車を停止させます。

更に身近な例ですと、仮に山手線外回り池袋駅の非常停止ボタンが押された場合、即座に関連路線を走行中の全列車に無線で停止信号が発せられます。(乗務員室から「ピロロロ・・・」と信号音が聞こえることがありますね)

信号を感知した運転士は即座に列車を停止させます。

停止する列車は、山手線外回りだけでなく、内回りの列車も止まります。

池袋付近を走行中の列車だけでなく、東京駅付近を走行中の列車も止まります。

おまけに、走行する線路が異なるものの一部の路線か山手線と併走する埼京線や湘南新宿ラインまで止まります。

とにかく原因詳細が判明し、運転指令が安全確認を完了するまで、とにかく列車を止めるのです。

鉄道は人命が掛かっている業種故に、疑わしい時はとにかく停止し安全を確保という精神で運営されているのです。

ここまでで、追突事故を起こす為には車両には避雷器を設置しないで、運転指令は仕事をさぼり運転士も車掌も鉄道運行の概念そっちのけで、閉塞信号は無くATC(もしかしたらATO(自動列車運転装置)?)も付いていないか作動しない状況を揃えなければ追突事故を起こすことが出来ないことが分かるはずです。(世界的な高速鉄道業の常識の範囲で言えばですが。)

事故処理の際に先頭車両の運転室部分を粉砕し埋めてましたが、技術漏洩防止のためではなく都合の悪い事を隠蔽するための方が大きいのかなと思ってしまいます。

とにもかくにも不思議な事故です・・・。

タバコの適正価格 ブログネタ:タバコの適正価格 参加中
本文はここから

さて、嫌煙家からすればまさに「対岸の火事」。

あわよくば、「嫌いな煙を嗅ぐ機会が減る」と言ったところでしょうか。

価格も欧米に比べて安価であるから、揃えても良いではないか。

っとまぁ、表面を見ればごもっともではあるのですが、そもそも諸外国と日本ではバックグラウンドが異なる事を忘れると、手痛いしっぺ返しが来るのではと思うわけです。

例えば、日本では生活必要経費が割高だと言われています。

収入に対して生活必要経費外の比率はどうなのでしょうか?

ネット難民なんてのも、そもそも住処を確保するのに初期経費が多くかかることが原因ではないかと思うわけです。

世間的には分かりやすく、数字を用いて説得力を高めている訳ですがこれはある種の『宗教』なのです。

企画関連や、プロジェクトを立ち上げたり、業務計画書作成と言ったお仕事に携わった事の有る方はお判りになると思いますが、「目標を達成するために都合の良い数字を用いる」のは当たり前ですよね。

たばこ税増税案に関しては、「欧米価格との比較」を使って説得力を演出しているわけですね。

ここに、「欧米での収入に対する遊べるお金比率」を加味すると、どういった数字になるのか興味があります。

税収の側面を考えると、「愛煙家が増税によって減少しても増収になる」と言うことをアピールしているのですが、そもそも「予測新規禁煙者人口」をどうやって割り出したかが不思議です。

大方、「○○円になったら、禁煙しますか?」的なアンケートから予測新規禁煙者人口を割り出したのではないかと推測するのですが、ここには「○○円になったら、生活収支の関係上実質的にタバコが買えなくなる人口」は入ってないのではないのかと思うわけです。

「○○円になったら、生活収支の関係上実質的にタバコが買えなくなる人口」には、現段階で本人に禁煙する意志が無くても、タバコ購入が実質的に困難であったり、ご家庭の大蔵省(←現在では財務省と表現した方が良いのですかね。)からの外圧により、禁煙を余儀なくされる者が含まれると考えます。

益々、複雑になりますね。

そこにもって、酒税も検討するとかしないとか・・・。

「タバコも吸えない、お酒も飲めない人口」が増えるわけですね。

この不景気で給料も減り、それでも家族の為とお小遣いを節約してきた世の企業戦士達の息抜きがまた一つ取り上げられる訳です。

きっとストレスを発散出来ずに溜め込む人が増えるんだろうなと思うわけです。

会社に行くと、タバコも吸えないお酒も飲めない人がイライラしながら仕事をしている状況になるかも?

最悪、温和だった上司や同僚が八つ当たりなんてことも??

ステージを社会的に広げてみると、暴行や傷害事件の多発など治安悪化も懸念されるところです。

社会経済的に考えると、タバコ農家、タバコ販売店、コンビニや大企業であるJT関連企業の業績悪化は逃れられないことでしょう。

そこに、酒税が加算になると酒造業だけでなく飲食業、周り巡って原材料を納入する農家や業者に携わる人達の経済状況が悪化も避けられないものと考えます。

たばこ関連税や酒税は増税しやすい側面もありますが、生活必需品ではないため買い控えがしやすい側面もあります。

結果的に売上激減による関連税の減収と、タバコや酒関連業に従事する人達の失業者対策に多くの経費を要する可能性があるのではないでしょうか。

恐らく、地方たばこ税を収入とする地方自治体も苦しくなるのでは?

日本経済の活動を鈍化させるには、とても効果的でしょうね(苦笑)

日本国内に決してお金が無いわけではないのです。

経済活動に滞りがあるから、景気が悪く税収が減っているわけです。

東洋医学的な表現をすれば、「氣が巡っていない状態」とも言うのでしょうか。

景気は人の心理が色濃く影響します。

景気の悪い時に景気の悪い話題を振りまくのは、氣が巡っていない時に悪い氣を注入するようなものです。

本末転倒のような気が多分にします。

『健康への負荷を踏まえた課税』と言えば聞こえは良いのですが、無農薬有機野菜や健康食品、リフレッシュの為の旅行など健康を増進させるモノの『健康への負荷を踏まえた減税』は話題に出てきてませんよね。

一見それらしく聞こえる「錦の御旗」も、裏返せば筵で作っていたってところでしょうか。

株で7000万も追加納税するほど儲ける才覚を、是非国の経営に活かしてもらいたいものです。

なんとも、バランス感の悪いことで・・・。




まだある、雑学・豆知識
↓↓↓
にほんブログ村 住まいの豆知識


========================================
■■■セキュリティーの心配をブッタ斬り■■■

企業の社会的信用を保障するトップセキュリティー

情報漏洩・盗聴・盗撮の防止と対策
企業の社会的信用を保障する
株式会社 トップセキュリティー
http://www.top-security.co.jp/
========================================