「米軍基地移転」 再点火となった沖縄知事選挙
2018.09.15
30日に行われる日本沖縄県知事選挙にて、米軍基地移転賛否の可否が争点として浮かんでいる。米軍基地移転反対運動を率いた、翁長雄志知事が、先月死去した後に、急ぎ行われる今回の選挙結果によって、基地移転可否が決まる見込みだ。
13日告示された知事選挙には、全員で四人が候補登録を済ました。しかし、日本言論では、事実上執権自民党と連立与党の公明党の推薦を受けた、佐喜眞淳元宜野湾市長と、玉城デニ元自由党衆議院議員との「両者対決」と展望している。佐喜元市長は、沖縄県普天間飛行場の邊野古移転を推進する、安部晋三政権が支援する人物だ。玉城元議員は、邊野古移転を反対する市民団体は無論、立憲民主党、共産党、社民党など野党の支持を受けている。
佐喜元市長は、この日、那覇市で行われた選挙出陣式にて、「対立とか分裂ではなにも生まれない」と、「会話を通じて県民の思いを伝える」と明かした。基地移転を推進している現政権との関係改善を念頭に置いた発言だ。一方、玉城元議員は、街頭演説にて、「翁長知事の遺志を受け継ぐべきで、邊野古に新しい基地を作らせてはならない」と反対の立場を明確にした。
日本政府は、市内のど真ん中で位置し、「世界でもっとも危ない飛行場」と言われる普天間飛行場に対する反対世論が高まると、1996年基地返還を決定し、1999年名護市邊野古を移転地として決めた。しかし、県民たちは、邊野古基地も住民安全に脅威となり得る上、サンゴなど環境破壊の恐れがあるとのことで、20年近く政府と葛藤関係が続いている。2014年、「邊野古移転反対」を全面に出して当選された翁長知事が当選された以後、沖縄開発予算を減らすなどの圧迫をかけ続けてきた安部政権は、今回の沖縄知事を奪還し、基地移転を推進する構想だろう。
一方、玉置元議員は、野党らの側面支持を受けている。アメリカを訪問中の枝田幸男立憲民主党代表は、12日(現地時刻)ワシントンにて、基地移転反対意思を明かし、事実上支持意思を表明した。しかし、2014年翁長知事当選の背景の保守・革新系がまとまった「オール沖縄」ほどの結束力がないのが弱点と見なされている。これに対し、玉置元議員側は、翁長知事の追悼の流れを活用し、保守層と無党派勢にも支持を訴えている。
今回の選挙結果は、基地移転可否を決めるうえで、国内外的に少なくない影響を与えると予想される。読売新聞は、野圈が沖縄県知事選挙で勝利し、来年7月の参議院選挙での野党共同闘争の基盤にしようとしていると見通した。一部では、今回の選挙の結果が、アメリカとの安保協力関係を重視する安部政権は勿論、日米関係にも影響を及ぼしかねないと見込んでいる。
https://news.v.daum.net/v/20180915140343358