こども手当の支給に伴い、配偶者控除や扶養控除の廃止という案がでて
いますが、こども手当をもらえない方にとっては負担が増すばかりです。
そこで、こども手当を雑所得扱いにするというのも１つの方法だと個人的に思います。
「～その１～ 」で試算しましたが、相当な金額が支給されるわけなので、支給額に
対して、多少の税金がかかってもいいのではないかと思います。
「支給しておいて、税金でもっていかないでよ！」
という批判にもなると思いますが、雑所得は原則総合課税です。
給与所得などと合算し税率が決まるため、所得の低い人は負担が少なくてすみます。
場合によっては全く税金がかかりません。所得が多い人ほど結果的にこども手当に
対する税負担が増すことになります。
これである程度税収が確保できれば人的控除を廃止しなくてもいいかもしれません。
あるいは縮小程度ですむかもしれません。
高所得層を手当対象外にするという話もありますが、上記であれば実質、負担する
税金で「所得格差」を調整することができます。
また、手当が雑所得になることが浸透してしまえば、事業をしている人や、アパート
経営をしている人などは「損益通算」を意識した様々な可能性（積極的な設備投資
など）が考えられますし、一定のマイホーム買換えの際にも税務的なメリットが発
生しやすくなり、結果、経済活性化につながることも想定されます。
そもそも支給する手当が課税対象になるというのが矛盾しているかもしれません。
遺族、障害者、失業者などに支給する手当（年金）などはどれも非課税です。
細かい税法を確認したわけではありませんので、ただの安易な思いつきです。
ここ最近、ニュースなどで色んな人が様々な持論を展開していますので、
つい自分もブログで持論を展開したくなりました。。。失礼しました
※一部の為替取引など分離課税になる雑所得もあります。