民主政権となり、「こども手当」が大きな話題の１つとなっています。
来年は参院選を控えているため、目玉政策だけに、その前に実現させる
可能性が高いと思われます。
暫定措置（半額支給）はさておき、もし支給開始時点で０歳の子供が２人
いた場合、毎月５．２万円。１５年間で総額９３６万円となります。
とりあえず、中学卒業までは通常の労働収入などで生活が賄える場合は、
手当には全く手をつけず、貯蓄・運用することができます。
実際は年３回の支給ですが、月々積立を行ったとすると、
年利２％で約１，０９２万円、年利４％で約１，２８４万円。
４％の運用が実現した場合、何もしなかった人より３５０万円
近くも総額が変わってきます。
この金額、多いでしょうか、少ないでしょうか？
例えば、これからの世代は６０歳から６５歳まで「無年金」となります。
雇用も法律が改善されているため、６５歳まで働けるように段階的に定年が
切り上がっていますが、６０歳以降大きく収入が落ち込むことが見込まれます。
３０歳の親であれば手当支給が終わるのは１５年後の４５歳。
６０歳まで１５年あります。よって、こども手当の元金は子供の大学費用、結婚
費用などで使ったとしても、運用益分の３５０万円は親自身の老後のために
活用することができます。
まずは、４５歳から残り１５年間を年利２％で運用できた場合、６０歳時点で
３５０万円が約４７０万円になっています。
６０歳から６５歳まで年利１％ほどで比較的安全運用しながら取り崩すと、いわ
ゆる「無年金時代」の５年間に、毎月８万円取り崩すことが可能です。年金が
支給されるまで収入が減った分をカバーするには十分な金額かもしれません。
増税などで、結果的に手当分を「後から返してね。」というかたちになるかも
しれませんし、こども手当制度がどこかで廃止になるかもしれません。
「知らない間になんだかんだと使っていた。」とならないように、どれくらいを使い、
どれくらいを蓄えに回すのか。といった計画性が問われそうですね。
そうなると・・・やっぱりＦＰの出番！
普通預金の金利はおおよそ０．０４％。
其々にあった積立方法、運用方法などをアドバイスしていきたいです！
※もちろん、運用にはリスクが伴います。
「その２」では、こども手当に絡む税金について私見をまとめます。