前回、～その１～ において少子高齢化において、金融ビジネスが変化する
というコラムを読んでの感想を書きました。
その続きです。
"少子"により、親から受け継ぐ財産が増える可能性が高くなります。
"高齢化"により受け継ぐタイミングが遅くなることが見込まれます。
そこで、FP的目線で相続税について考えてみました。
相続税は最高税率50％と非常に高い税率です。
ただ、非課税枠が大きく、5,000万＋1,000万円×法定相続人の数
まで相続税は課税されません。
よって、父親の相続において、4人兄弟と母親が相続人である場合は1億円が
非課税枠となり、それ以下の相続財産であれば相続税はかかりません。
発生する相続のうち95％程度は相続税と無関係という現状です。
しかし、一人っ子が中心となるこれからは、そうはいきません。非課税枠も
小さくなり、相続税が関係してくるケースも増えてくると思います。
一般的に、相続財産の6割ちかくは不動産です。換金性、流動性の低い財産です。
より一層、相続に備え、生前贈与の活用や生命保険の見直しなど様々な対策が
必要になってくると思います。
FPは金融ビジネスではありませんが、金融ビジネスと消費者をつなぐパイプの役割
はあると思います。少子高齢化の現状を踏まえ、FPとして高度なアドバイスができる
ように日々精進します！