（以下桜井誠のブログからの転写）
大阪・東京 二大都市におけるヘイト条例の責任は？
NEW!2018年10月07日(日) 00時00分00秒
大阪に続き、東京でヘイト条例が成立しました。何でも支持率0％となった都民ファーストの会が主導し、自民党を除く各会派が賛成に回り、可決成立したとか。LGBTらへの差別的表現を取り締まるほか、ヘイトスピーチを行っていると思われる個人・団体は、大阪と同じく専門家会合で検討し、クロと判定されれば名前を公表、その上で都の施設を貸し出さないなどの事前規制を行うという、ナチスも真っ青の表現規制条例です。パヨクはあれほどナチスを嫌いながら、ナチス以上のことを行う意味不明の生物であることが判明しました。さて、問題なのは、この件を受けて、唯一反対に回った自民党に賛意を贈るアホがいることです。忘れているようですが、その自民党が中心となってヘイトスピーチ抑止法を制定し、その結果、法的な裏付けを与えて、各地のヘイト取り締まり条例が続々成立しているのです。条例はあくまで法を超えることが出来ません。今回の都の規制は、言い換えるなら都側の恣意的判断で、幾らでも都合の悪い言論をヘイトと認定し、公共施設の貸し出しを行わず、更に氏名を公表するというものですから、実際にこれが行われれば当然裁判沙汰になるでしょう。そもそものきっかけを作ったのは、自民党です。自民党によって作られた法律に基づき、条例が作られているということを忘れるべきではないのです。本当に愚かな政党です。
さて、このヘイトスピーチ抑止法は、よく読めば馬鹿でも分かりますが、努力目標を定めた法律です。つまり、罰則などはなく、あくまで各地方自治体にヘイトスピーチを行わせないように求めているだけなのです。さらに、この法律を作った西田昌司（自民党、京都選挙区）は、「外国人による日本人へのヘイトスピーチも抑止法に含まれる」と動画の中で述べていますが、実態は真っ赤な嘘であり、ヘイトスピーチ抑止法は日本人による外国人への批判を封じ込めることを意図し、外国人による日本人への批判は幾らでもやり放題という有様です。大阪では東京に先駆けてナチス条例（ヘイトスピーチ抑止条例）が制定されていますが、当初の言い分では「日本人へのヘイトも含まれる」というものでした。しかしながら、日本人から寄せられた「朝鮮人による反日ヘイト」についての申立ては、一切検討されておらず、ここでもまた政治家・役人の得意技ダブルスタンダードで居直り強盗宜しく、日本人の被害に対して何らの策も講じていないのが実態です。大阪市長の吉村洋文は、日本人よりも朝鮮人のことだけで頭がいっぱいのようです。これを名誉朝鮮人と呼びます。とまれ、こうした日本人だけをヘイトスピーチの規制対象とし、外国人による日本への誹謗中傷は完全に黙認という事態に、多くの国民から怒りの声があがっています。この声がいつか必ず、大きなうねりとなって我が国を覆う時が来ることを信じています。
日本第一党 主催「反移民デモ」10月14日
～ 日本を崩壊させる移民政策に断固反対！ ～
移民を受け入れた欧州各国で続く社会的混乱、移民禍。少子化で滅びた国は一カ国も無いが、外国人の流入で滅びた愚かな国はごまんとある中で、外国人に甘々の対応しか取れない我が国政府が移民受け入れに舵を切りました。先進諸国がすべて失敗した移民政策が、何故、日本だけ成功すると我が国政府が考えているのか理解不能です。移民政策は必ず日本を崩壊させる政策なのです。日本の未来を守るため、日本第一党は移民政策に断固反対を訴えます！
【主催】
日本第一党 各地方本部
【総指揮】
全国総指揮 桜井誠
【現場責任者】
日本第一党 各地方本部長
『10・14 反移民デー』 全国一斉行動 予定
デモ行進は「デモ」、街頭周知活動は「街宣」として記載
【全国共通事項】
平成30年10月14日（日）
デモ 14:00集合 14:30出発
街宣 14:00開始
主催本部名 行動 場所
北海道本部 デモ 札幌大通公園 西４丁目広場
駅前通り側 ／ 東向き
宮城県本部 街宣 仙台市青葉区商店街
茨城県本部 街宣 水戸駅南口 ペデストリアンデッキ
栃木県本部 街宣 宇都宮駅西口 宮の橋・北側
群馬県本部 街宣 けやきウォーク前橋 北側交差点
13:30に前橋駅北口に集合後、移動
千葉県本部 街宣 JR市川駅北口 ロータリー前
埼玉県本部 街宣 浦和駅東口
東京都本部 デモ 銀座 常盤公園
神奈川県本部 街宣 鶴見駅前
富山県本部 街宣 富山駅 CIC前広場
長野県本部 街宣 長野市新田町交差点 トイーゴ広場前付近
岐阜県本部 街宣 名鉄岐阜駅前
静岡県本部 街宣 静岡駅北口 三菱UFJ銀行静岡中央支店前
愛知県本部 デモ 名古屋市栄地区 （予定）
京都府本部 街宣 車両街宣
京都府一円にて国民への啓発活動
大阪府本部 デモ 大阪市西区 新阿波座公園
奈良県本部 街宣 近鉄大和八木駅南口
三重県本部 街宣 近鉄四日市駅西口 三交イン四日市駅前西側歩道上
島根県本部 三県本部（島根、広島、山口）合同
広島県本部 デモ 広島・平和記念公園
山口県本部 原爆ドーム前集合
徳島県本部 街宣 徳島駅前
愛媛県本部 街宣 松山市駅 坊ちゃん広場
福岡県本部 デモ 警固公園 三越側
佐賀県本部 街宣 佐賀駅南側 SEIYU付近
長崎県本部 街宣 ホテルニュー長崎前 （JR長崎駅の隣）
宮崎県本部 街宣 国道10号線通り 山形屋ボンベルタ橘（たちばな）交差点
熊本県本部 街宣 熊本駅 白川口前
鹿児島県本部 街宣 天文館ビル前
沖縄県本部 街宣 沖縄県庁前
【参加資格】
1．日本第一党党員は籍を置いている各地方本部主催の行動に参加すること
2．日本第一党党員以外でも、各地での行動に参加可
3．ただし、現場責任者（各地方本部長）らの指示には必ず従うこと
解説：
・ヘイト禁止法は、計画され進行している外人労働者一千万導入対策であり、来るべき、外国人対日本人との軋轢衝突に際し日本人を取り締まるためである
・東京都が都合よく識者と称する身内同然の者を選択して彼らが判定し、ヘイト団体やヘイト個人と認定すれば氏名を公表し、彼らが納税者であるとしても、それに関係なく公園や都道など施設の使用を禁止する
・ヘイト者と認定された都民は、都による主観的な判定によりヘイト者と認定されたのであるにすぎないのに、都が所有管理する公共施設に対する権利を失うのであるからヘイト法は憲法違反法律である．
・外国人による日本人に対するヘイトは、建前はともかく、事実上は対象外になるはずである．