「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）４月２６日（木曜日）弐
通巻第５６８９号 （転写）
１．
トランプ政権、こんどは華為（ファウェイ）を完全に締め出し
米司法省が華為技術の違法行為を調査
先週、トランプ政権は中興通訊（ＺＴＥ）に対して向こう七年間の米国市場における販売、施設の建設を禁止した。
同社は米国通商法が禁止している経済制裁に違反し、イランにルーター、マイクロプロセッサーなどを輸出し、現地でのサービスを行いながら申告せず、また送り状は偽の申告がされていた。
輸出の虎の子を失うことになり、真っ青になった習近平は、相当の譲歩案を示して米国との交渉に応じるとし、同時にトランプ政権はムニューチン財務長官を北京へ派遣する。
すでに以前から米国の財務省と商務省の勧告によって、連邦政府施設と付属機関、ならびに連邦政府職員が華為（ファウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）のコンピュータの使用を禁止しており、同時に連邦政府関連機関の、上記二社の通信設備の工事敷設をしない措置がとられてきた。
ウォールストリートジャーナル（２０１８年４月２４日）は、司法省が華為技術を捜索すると報じた。
華為技術へ、はじめて司法省が調査に入る意味は、先週の中興通訊への措置と同様に、華為技術も米国が定めたイラン制裁の一環としての輸出禁止条項に抵触するからだ。同社がイランへ高度の通信設備を不正に輸出していた証拠があるとした。
・・・
華為と中興通訊の両社のみならず、中国の企業並びに個人が、米国から高度技術を盗み出し模造品を大量生産して市場を脅かし、ひいては米国の総合的利益を失っていると、過去にも議会調査局ならびにペンタゴンは報告書を作成してきたが、オバマ前政権は黙殺してきた。
トランプは明確に中国敵視政策へ転換し、これ以上のハイテク盗取ならびに知的財産権侵害を許さないとする立場を公約してきたのだから、これらの措置は意外でもなく、公約を実行したに過ぎない。
２．
科研費予算を左翼学者が浪費
（読者の声１）今週の『週刊新潮』（５月３日、１０日合併号）の櫻井よしこ氏のコラムに拠りますと、左翼の札付き教授、山口二郎が１６年連続で「科研費」（科学研究費補助金）を獲得し、その合計額は六億円になるとか。また杉田水脈氏の調査に拠れば、こうした左翼教授等が獲得した科研費は、左翼運動に流用されている由です。
・・・ （BN生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）・・・バブル崩壊以後、雑誌の企劃でも海外取材費はなくなりました。 メディアの特派員も、現職時代の取材は会社持ちですから、やめたら途端に海外へ行かなくなる元特派員も大勢います。なかにはＬＣＣで行ってバスで歩き回る人も、小生の周囲には何人かいますが、その人たちの書くものは鋭いですね。・・・
（星秋の注）
科研費予算の配分は日本学術会議（政府機関）が支配している．日本学術会議は「大学の研究室で軍事転用可能技術に対する研究禁止」という方針を出している左翼会議であるから、本件のような左翼学者達には優先して配分される．反面、ノーベル賞を取った中山伸弥教授の研究費は削られ、教授自身が金集めに奔走されている．
３．
進行する中国の日本侵略計画
（読者の声２）先週開催された「中華覇権主義の拡張を許さない会」で行われた上薗益雄氏の講演要旨をまとめました。以下の通りです。
＜日本 敗れたり――中国による日本侵略 新潟ルート＞
1.中朝国境に２本の橋。 一本は完成。 ２本目は半分。
2.中朝国境から羅津港まで、６０km租借道路建設。
3.羅津港は50年租借。清津港は30年租借。直近のロシアにも大港建設。
4.佐渡道の駅15000坪)、建坪3700)、地下室250坪) →武器の補給敞。武器は夜間、真野新町の海岸より陸揚げし、東方交易の倉庫に保管。
5.新潟新光町の領事館予定地は、15000坪)中国が購入済 →外務省の許可待。
6.渋川市伊香保町に佛光山法水寺完成。新潟と東京の中間点。人民解放軍本隊と留学生、研修生の結集地点。
7.中国大使館教育処（江東区平野２－２－９）→人民解放軍のスパイ教育所。
8.中国大使公邸（港区南麻布４－２８）→人民解放軍日本司令部（未着工）
この侵略ルートを止めているものとは（１） 北朝鮮の中国に対する不信（２）日米合同軍事演習「佐渡奪還作戦」（３）新潟、南麻布の不許可。
それゆえ中国国内で、スパイ容疑で日本人が逮捕、起訴されているのは、新潟領事館、大使館公邸の打開の為であると思われる。
＜中国による日本侵略 北海道＞
１．千歳市某所の暗号通信アンテナ３基 →人民解放軍前線指揮所
2 赤井村字明治５６ 赤井川 TOMO PLAY PARK
270ha ＋ α → 軍事訓練場（研修生、留学生の訓練）
3. 苫小牧駒澤大学 → 人民解放軍の若手訓練施設、看護学部創設予定
4.ニトリの「一万人住宅」 道内に数ヶ所予定 → 人民解放軍の一個師団の宿舎
5.麓洋 小樽市若竹町１９－２５ → 小樽港の監視所
6.豊糠 沙流郡平取町豊糠 → 生産建設兵団の進出地
7. 星野リゾート・トマム 勇払郡占冠村中トマム → 夏場の宿営地
8. 釧路 採炭企業・コールマイン → 中国人研修生500人 →人民解放軍の精鋭
9. 釧路周辺の小中学校で、中国語教育の開始 → 孔子学園
10.北極海航路の船が釧路に入り始めている。 → 武器の搬入
陸上自衛隊第７師団は迎撃態勢をつくっている。
＜中国人の合言葉：「釧路を北のシンガポールに」。「北海道の人口を1,000万人に」＞
これらの本当の意味は：（１） 北海道への中国人大量移民（２）外国人参政権の確立（３）独立の可否を問う住民投票の実施 → 北海道の分離独立（４）まさにシンガポールは、このような手順を踏んで、1965年に独立した。
＜弱い外務省と、無知な政治家＞
長い間、田中派、竹下派が支配した為に 外務省は中国に服従する外交を続けてきた。毎年100億円を王毅へプレゼント→ パシフィックコンサルタントの社長言。ある年は毒ガス処理費、ある年は黄砂の緑化費として、30年間この金が、日本の土地買収、対日工作費として使われている。
・・・（松戸の老人）
（星秋の注）
中国人による日本の国土買い漁り規制が全く進まない理由は、厳しく規制すると、中国に進出している日本企業の資産と人間を人質に取られ、資産を没収されたり、社員が逮捕されたりして、それが国内に知られ問題化するのが怖いからである．