日本生産性本部が2017年12月に発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟35カ国のなかで21位と、前年よりも１つ後退し主要先進7カ国の中では最下位の状況が続いている。労働生産性は、費やした労働時間に対して生み出される成果により算出される。つまり、時間を効率的に使い成果を上げることできれば労働生産性の改善に繋がるといえる。長時間労働せずに成果をあげることができるように改善すべきなのだ。
では、現在のビジネスパーソンは日常業務において、何にもっとも労働時間を割いているのだろうか？JBpressの読者アンケートによると「文書作成のための情報収集などの事前準備」とある。顧客への最適な提案書作成にはさまざまな情報が必要になるだろう。もちろん社内向けの企画であっても情報は必要になる。
情報量とその質が、ビジネス成功の重要な要因であるということはビジネスパーソンであれば周知の事実だ。
長時間労働とともに、一部の成果を上げている社員に依存し業務が属人化してしまっている企業が多いことも組織全体の労働生産性という点では課題となっている。
よく言われる「２：８」の法則にあるように、一部の成果を上げている社員に依存している企業は多く存在する。依存が進むと業務は属人化し、その社員しか知らない、できない業務が多くなってしまう。もしも、その社員が離職すれば当該業務は停滞するだろう。
成果を上げている社員に共通する特徴として多くの情報をもっていることがあげられる。業界知識はもちろんのこと、顧客企業の市場や競合企業の動向、時事問題などさまざまことに精通している。そのため日常から効率的に情報収集している。成果を上げている社員たちの情報と情報収集能力を組織全体に行き渡らすことができれば、属人化の防止とともに情報に富む競争力の高い組織へと変革が実現できるだろう。
解説：生産性が最下位だから上げる余地が大きい．
しかし、外人出稼ぎを入れて、もっと生産性を悪くして低賃金化すると云うのが経済諮問会議や経団連の悪い方針で、馬鹿の安倍がこれに乗せられている．生産性を上げれば人手不足もなくなり賃金が上がるから結婚の機会が増えて少子化が解消する．
調査によると、結婚をしたいが月給が低くてできないという男女がとても多いと云うのが現実であります