トヨタは全方位ではなく迷走している／急速なEV化は日本の自動車産業の裾野を破壊する
大前研一が※KON686（2017/8/11）、KON692（2017/9/22）で解説した記事を一部抜粋し編集しています。
トヨタ自動車とマツダは資本提携を正式に発表しました。
電気自動車（EV）の共同開発や米国内で新工場の建設を今後検討するとのことで、
自動車技術や排ガス規制など競争環境が大きな転換点を迎える中、トヨタは全方位の提携で生き残りを図る考えです。
私は今、トヨタは迷走していると感じています。
ハイブリッド車が成功したので、現状は悪くありませんが、将来に懸念を感じます。電気自動車の開発で遅れを取り、自動運転、水素自動車の分野では、さらに遅れています。
テスラが新モデルを発売するなど、電気自動車市場で躍進し、すでにこの分野では勝負あったという状況です。では、将来の水素自動車はどうするのか？未来を考えなくてはいけません。
今さら電気自動車で、マツダと提携して共同開発では遅すぎます。
トヨタはハイブリッド車が上手く行き過ぎて、電気自動車の開発が遅れたことが今になって影響が出ています。
全方位戦略と言えば耳あたりは良いですが、私に言わせれば「方向感覚」を失っていると思います。
今後のトヨタにとって大きな課題、考えるべきことは大きく3つあります。
１つは「電気自動車」について、どう考えるか。
もう1つは「シェアリング・アイドル」で、自分で持たない市場が大きくなると、
自動車販売台数は3分の1程度になると予想されます。
この需要の減退について、どう考えるか。
そして最後は「自動運転」で、レベル4の自動運転が実現すると、同じく自動車の数は激減すると思います。
スマホで予約して自動運転の車が来てくれる、という世界になるからです。
これをどう考えるか。
さらに言えば、電気自動車になると使用する部品の数も大きく減ります。
モーターと電池のシンプルな仕組みで動くEVは、極端に言うと、10分の1程度になり、3000点の部品で済むため、コストや組み立て工数は激減します。
この部品需要の激減に対して、トヨタを頂点とした3万社はどう対処すべきか。
トヨタはどう責任を取るつもりなのか。
また、中国政府がガソリン車やディーゼル車の製造・販売禁止の検討を始めたことが分かりました。
フランスと英国が2040年までに禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入ったものです。
EVを中心とする新エネルギー車に自動車産業の軸足を移し、環境問題などに対応する考えです。
中国の自動車産業は今でも2500万台規模ですが、仮にこれが実現すれば中国の電気自動車は世界最大規模になるでしょう。カリフォルニア州と中国は、EVのみを許可するとも言われていますが、
中国はフランスと同じようにプラグインハイブリッド車も認めるのではないかと私は見ています。
EV化の波は、2017年に急速にトレンドが形成されました。
日本も対応を誤ると、大変な事態を迎えることになると思います。
ただ厄介なのは、EV化対策に成功し、上手にシフト出来た場合にも、日本が世界に誇る部品産業が大打撃を受けるという課題があります。
EV化は数十年かけてやるくらいで考えないと、日本にとっては自動車産業の裾野の部分が大きく壊されるリスクがあると私は感じています。
解説：
１．
［EV化対策に成功し、上手にシフト出来た場合にも、日本が世界に誇る部品産業が大打撃を受けるという課題があります］
こうなると大量の失業者が出てくるから、今の人手不足は解消するから、移民を入れる必要はない．移民が邪魔になる．
更に、団塊の世代が死に耐えれば老人は激減するから移民介護士が日本であぶれる．
ウクライナを見よ．ロシア人がたくさん移住したから、南部と東部のロシア人の多い地域とウクライナとの間で凄惨な内戦が起きて泥沼に入っている．この内戦にはウクライナをＥＵに引き込もうとする欧米勢力による仕掛けと、南東ウクライナをロシア領にしようとするプーチンロシアの陰謀が衝突した．移民を増やせば日本も遠い将来このようになる．
２．
中国やアメリカに工場を立てているトヨタはもう日本の企業ではない．