１５３．国家暴力経済原則
（自由制国家の為の案）
ⅰ．兵器テクノロジーと兵器生産は国家自給的であるのが望ましい。他国に兵器のテクノロジーと生産を仰ぐことは、他国に食料やエネルギーを依存することと同様、国家意思を他人にコントロールされる事になるからである。
ⅱ．軍度テクノロジーの水準を高く保ち続けなければならない。その為に武器輸出を自由化する。
ⅲ．それにも拘らず武器輸出は国策管理的である。その理由は明らかであり、暴力経済自体極度に国家戦略的な性質を持つからである。暴力財の消費者は国であり、国が兵器の開発と生産に従事する企業の諸試行に対して見通しと方針を指示し、あるいは開発を国が行って、これを民間企業に下さなければ、初期投資の厖大さと、リスクの大きさが民間企業にとって負担になりすぎる場合もある。
更に兵器輸出は戦争の先物取引（将来の戦争を今、前もって売ること）でもある。
ⅳ．共産主義国、独裁国、紛争当事国（一方的に滅多打ちをされている国については例外もあり得る）、国際ルールを無視している国、敵対国、好戦的国家、侵略的国家、環境破壊国家、などへの兵器供与はしない方が良い。
ⅴ．地雷、化学兵器、細菌兵器、などについては、こうした兵器類に対する防御、汚染対策などの技術を開発すると言う目的を持って最高度の開発、輸入、研究をするものとし、この兵器を実用に供し、又は商品として取り扱ってはならない。
又、地球環境を汚染し、破壊する兵器を開発し、製造し、使用し、輸出してはならない。（但し、核兵器を除く）。
（見通し）
ⅰ．暴力経済は一般経済を食いつぶそうとする
Ⅱ．経済が際限なく成長し続けるということは不可能である
ⅲ．経済の成長は暴力の膨張と結合している
経済成長の上限が暴力装置の上限になるが、そうなっても我々の暴力追求衝動が収まるという保証はない