．６８そそのかす、焚き付ける～
➡クエ－トに対するイラク領の地下石油盗掘のそそのかしに見られるような、そそのかしという手段は、アメリカの建国時にまで遡って、彼らの始祖がネィテイブ・アメリカン達の部族を騙して互いの悪意を注ぎ込み、遂には部族間で相争わせる事によって彼らの絶滅を助けたとき以来の伝来手法である。
勿論、この手法はアメリカだけの専売特許ではないが、アメリカはこの手法に最も長けていて、王者アメリカが尤も無遠慮にこの手法を用い得る。
➡偽装工作と情報操作が有力な補助手段である。
この手段は又、アメリカ自身の戦争遂行、又は戦争介入に対する有力な正当性のイメージ刷り込みの方法でもある。アメリカには専門の戦争宣伝操作のための企業が存在する。第一次湾岸戦争のとき、邪悪イラク軍によるクエ－トの石油パイプライン爆撃によって石油が流出し、アラビア湾で油まみれになって黒い油のしずくを垂らして、目だけが光っている惨めな海鳥を写した一枚が世界中の新聞を賑わしたが、これは後になってアメリカの偽作であることが判明した。
＊－アメリカ軍がゲテイオイルカンパニ－の原油貯蔵庫施設を爆撃して流出させた結果を写してフセインの仕業であると偽装したのである－
アメリカはクエ－ト駐米大使の娘にクエ－トからの難民の振りをするという演技を教え込み、イラクによるクエ－ト侵攻に伴うイラク兵の蛮行をでっち上げ、世界中の世論を煽動した。
（子供に嘘の演技を強要するとは、北朝鮮や中国並みの恥知らず振りだ）
クエ－ト駐米大使の娘はＴｖに出演して次のような嘘を言った。
「私はクエ－トから脱出してきたばかりです。クエ－トではイラク兵が赤ちゃんを保育器から取り出して殺す所を見ました」（増田俊男～「ブッシュよ、お前もか・・・」～風雲社～；０１．１０．２５）
（注意）１．［アメリカがこのようにデマや作り話を流布して、アメリカの世界戦略を執行するのに都合のよい国内、及び国際的な世論を形成することに力を入れていて、又非常にその能力に長けているのはアメリカが民衆の世論によって政治をせざるを得ないということ、言い換えればアメリカが民主制に尤も忠実な国であることから来ている。］
（注意）２．［民主という考えが絶対化されるものではない。民主概念は、人権概念と同じく調節弁的概念に属する。人権を絶対化すれば、一人一人が絶対の人権を主張して、それが他人の人権と無際限に衝突するので、万人の万人に対する不断の闘争状態が来て、収拾が付かなくなるように、民主は、それを突き詰めると集団的な混乱と痴愚に到達するだけのものでしかない。
即ち、民主という観念は、これを現実に絶対化して突き詰めてはならないのである。
人は自分が支配者であるとき、世界が非民主的であることを要求し、自分が被支配者の立場であるときには、世界が際限もなく民主的であることを要求する。―これが人間というものの普遍的な、浅ましい本性なのである。
アメリカの世界戦略が常に民主的に執行できるなどという保証は何もないし、アメリカの世界戦略が常に民主的であるという理由もない。然るにアメリカは支配者として振舞おうとしている。
故にアメリカの権力は自分が真に民主的であろうとして被支配者（＝アメリカの国民と他国の国際的世論）の要求（＝民主的であれという要求）に応える代わりに、国内・国際世論という民主主義の声をデマやディスインフォメーションや謀略によって創造するのである。］
アメリカはユ－ゴスラビアにおけるセルビア人対アルバニア人の人種的紛争に対して、アルバニア側に武器を売りつけることによって焚き付けるとともに、これに先立つボスニア戦争でしたと同様にして、戦争宣伝会社を使ってセルビア人によるアルバニア人拷問、大量虐殺、人種浄化（絶滅）を世界に向けて宣伝して善悪二元的対立表象の刷り込みに成功し、晴れてＮＡＴＯ軍によるセルビア陣営への大量空爆の正当性確立に成功した。
Ｗ・ブッシュは；０２年９月、国会議員を自分のブリ－フィング（報告・説明会）に呼んで「中枢同時テロ一周年目の今年９／１１前後に次のテロ行為は必ずあるだろう」と述べた。
９／１１前後において次のテロ行為はなるほど起きた。その一つはイエメンの海上で起きたフランスの石油タンカ－爆発事件で、爆弾ボートの突入テロである。
もう一つのテロについては、アメリカの諜報・謀略機関であるＣＩＡが、かのグラウンド・ゼロの一周年がくるから、インドネシアを中心とした東南アジアでテロが起きそうだと警告を発して、この地域のアメリカ人を退避させた後、タイミングよくバリ島の白人歓楽街で爆弾テロが起きて、オ－ストラリア人を始めとする人々が１８０名余犠牲になってしまったが、アメリカ人は幸いにその中に殆どいなかったのである。この二つのテロの真犯人が確証をもって判明することは多分あるまいと思われる。
；０２年２月、アメリカは戦略影響局（ＯＳＩ）を設置した。この局の仕事は世論操作であり、当面、イラク攻撃に向けて世論を誘導し、反アメリカ的世論を変えようとすることが主目的と成るであろうが、情報の機密化、偽造、誇張などの手法を用いて活動を拡大して行くであろう。