★韓国は、一方的に引いた自称「李承晩ライン」平和線”ラインに、出漁した日本人を射殺、拉致、抑留、拿捕した。
その数、船３２８隻、日本人４４名を殺し強制抑留&強制拉致４０００人を、人質に取り、日本を脅して来た。
当時の日本政府は、同胞を返してもらう「交換条件」として在日朝鮮人の、犯罪者を仮釈放して、在留特別許可を与えた。
その犯罪在日朝鮮人の数、４７２人である。
★理不尽な１９９１年の日韓覚書
（日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書）
時の総理、海部俊樹がソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、外務大臣の中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに,署名した．法令としての効果を有する．
★法令とは法律に従属した行政的命令であり、法律でないから政府の判断や国会の決議で廃止できる
韓国にはその旨一方的に通知すれば済むから、直ちにこの覚書を破棄しなければならない
１．入管法関係の各事項
（１）三世以下は、簡素化した手続きで羈束的（全部ひとからげに）永住を認める
（２）一世及び二世、三世以下は、退去強制事由は、内乱、
外患の罪、国交・外交上の利益に係る、罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定
★沖縄で基地闘争をしている在日は「内乱、外患の罪、国交・外交上の利益に係る、罪及びこれに準ずる重大な犯罪」であるから強制国外退去をせよ
在日が日本国内で国政にかかわる政治活動をすることは許されない．
（３）一世及び二世、三世以下は、再入国許可については、出国期間を最大限５年
２．外国人登録法関係の各事項
（１）在日韓国人は指紋押捺を行わない
（２）外国人登録証の携帯制度は引き続き検討
３．教育問題
（１）課外の韓国語や韓国文化等の学習が支障なく行われるよう配慮する
（２）日本人と同様の教育機会を確保
４．日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認める。
身分の安定や待遇も配慮。
５．地方公務員への採用の拡大が図られるよう地方公共団体を指導する。
★教員と地方公務員に非国民である在日を加えることは憲法違反であるから禁止せよ
関連参考ブログ