核武装４３．

１．日本核武装の可能性を巡る色々な状況

１．ウラン型核兵器として使用するための、濃縮ウランの製造技術の開発は、下北半島にある日本原燃六カ所村ウラン濃縮工場が機能を持つ

２．プルトニウム型核兵器として使用するためには、プルトニウム２３９を生産するための黒鉛減速炉を建設し、そこで産出されるプルトニウムの純度を高くする再処理施設を新設しなければならない．これはすぐできる．

３．この高純度プルトニウム(酸化プルトニウム)を金属プルトニウムに還元する技術を獲得しなければならない．これもすぐできる．

４．こうして得られた金属プルトニウムを爆弾として成形する｢爆縮レンズ技術｣は複数の核保有国が夫々国家機密としていて決して教えてはくれないから、自力開発(技術を盗むことをも含む)をしなければならないが日本は既にこの技術を持っている

（インブロージョン（爆縮式）は１９７３年に通産省工業技術院物質工学研究所（独立行政法人産業技術研究所）が極秘裏に基礎研究を完成させた．既に日本はプルトニウムを原料とする爆縮式原爆を製造する能力を持っている．原料が確保され起爆装置が完成していれば核兵器は一ヶ月ほどで実戦可能になる）

５．核実験(爆弾の機能テスト)をしなければならないという隘路が存在する．その立地（または立海または立空）の選定と実験の断行を敢えてする意志と能力をもたなければならない．

しかし、核実験はホットラボ(核実験),コールドラボ(爆縮レンズのコアに核物質を入れないで爆発させ以下の過程はコンピューターの画像処理によって判定する．これが成功すると実際に爆発する可能性は９９．９％ある)とがある．パキスタンとイスラエルは主としてこの方法によって実験した．日本はこの方法で十分な抑止力を保有することができる．爆発実験をする必要はない．イスラエルはこの事実を否定も肯定もしていない．パキスタンはこの方法により抑止力を獲得したと公言した．

５．爆弾の運用技術、攻撃技術の開発（ミサイル、潜水艦、電子誘導技術）、そして標準(ターゲット)の的確な把握体制の構築をしなければならない．これも一朝一夕に成し遂げられえるものではない．コンピューターの技術の根幹はアメリカによって完全制覇されている．日本はただそれを利用し、或は模倣をしているだけのものでしかない．

数学的な基礎ができていない質の低下した理工学部卒業生達が粗製濫造されて分数計算のできないのが現場に出ている．

６．最後に核兵器という悪魔の兵器に対して、その保有から、最悪の選択肢である行使までを視野に入れつつ、これを国家自我貫徹のための源泉として使用するだけの見識と哲学と責任と意思を持つ国家権力の構築が果たして我々に可能であるのか否か．これが実は政治的人材が極めて貧弱なわが国の最大の問題である．

（考えてみてください．小泉純一郎や福田康夫、それに麻生太郎や安倍晋三などが核武装日本の最高指揮官であるというマンガチックな図を．更に鳩山由紀夫、菅直人や小沢一郎、野田佳彦などが核武装国日本の最高指揮官であるというに至っては、これは悪い冗談を通り越して、白昼の悪夢としか言いようがなくなる）

実際、年度総税収額３７兆円の１７％を占める５．４兆円／年という子供手当て法案を、票と権力がほしいあまり、見境もなく強行採決するような政権が核兵器を管理するという状況を想像されたい．

更にまた、首相になって１年近くにもなった今、やっと、「普天間基地における米海兵隊の持つ抑止力の意味が、学べば学ぶほど大きいものと感じ出した」などといっている様な、昆虫人間が核武装国の最高指揮官であるというに至ってはゾッとさせられるであろう．菅直人は首相が軍隊の最高指揮官であることを知らないまま漫然と首相になっている．

３才児の玩具にナイフをあてがって鬼ごっこをさせているようなものではないか．

７．将来実際に核武装をするか否かは未定であるとしても、核武装が、必要を感じたからといってすぐにできるというものではないのであり、爆縮レンズ技術の事例を見ても分かるように、水面下において常時核武装の可能性を睨んだ準備だけは進めておかなければならない。

しまった！と思ってからではもう遅いのである．