★日中尖閣諸島争奪戦争が有り得るか否か
経済的背景
日本側から見て、
対中輸出額はＧＤＰ比で２．７９％（１４１５／５００００）
対中輸入額ｆＧＤＰ比で２．４４％（１２３６／５００００）
（単位は億ドル、数値は経済評論家三橋氏の研究から取った）
逆に中国から見た場合は上と逆の見方になる。パーセンテージからは中国のＧＤＰが日本を上回っているから少し低い数値が出る。
戦争の形態にもよるが、最悪の形から検討するという観点に立てば、この取引がすべて失われるものと仮定したほうが良い。
ダメージはどちらが大きいかというと、資本財を生産する力がない中国のほうがはるかに大きい。日本は、中国が、単に低賃金であるという武器に依存して担っている組み立て部分を他の国に移し、または自国に引き上げることによって自国の雇用を作り出せるが、中国は自力で日本の代役を務めて自国内で生産工程の全体を完結させる力がない。
（しかし、出先日本企業の社員は戦争になればすぐ拘束収容されるはずであり、人質になる。日本と違って殺すことも平気である。在中邦人についても同様だ。）
それにもかかわらず中国が日本に戦争を挑む理由
理由は二つある。
ひとつは、中国に限ったことではないが国内権力闘争の物凄い深刻さである。
中国軍は自分たちの存在理由を求めて強硬戦争路線を望む。
政府と党はおのずから強気の度合いを競うし、軍を自分のほうに取り入れようとする闘争がこの強気コンクールをさらに加速させる。
権力闘争に勝つためであり、出世欲と自己顕示という問題もある。
もうひとつは１６億人の人口が要求する将来のエネルギー確保だ。
尖閣近海海底には石油と天然ガスがイラクに匹敵する数量で眠っている。この石油と天然ガスは大陸棚の浅い海底にパイプラインを設置して中国本土に持ち込むことが可能である。
更にもうひとつは尖閣諸島を拠点として沖縄、台湾を支配しつつ、これらの拠点から東シナ海を支配し、更に南沙、西沙の両群島を軍事基地化しつつ南シナ海を制覇し、これらの拠点から更に西太平洋に進出、この海で中国原子力潜水艦により米第七艦隊を攻撃する能力を獲得し、これを武器にアメリカと交渉し、西太平洋の支配権力を中国のものにしようとする計画がある。その第一歩が尖閣諸島占領のわけだ。
上記三つの動機が夫々独立的に存在するのではなく、三つの動機は互いに影響しあい、増幅しあう一体である。
向こうの構造的な問題であるのだから、小沢一郎が民主党の子分議員を６００匹も引き連れてご機嫌取りに伺おうと、自民党の議員たちが中国との太いパイプを自慢しようと（中国から金｛＝税金｝を吸い取られるための専用パイプだ）、菅直人や仙谷何某がひれ伏してお願いしても一切無駄だ．
どのような戦争が有り得るか
中国が漁船を装った大量の戦闘船（準軍艦）を用いて尖閣島に漁船員を装った便衣兵を上陸させた場合、日本は軍隊を使えない。何故ならばやってきているのが漁船であり、漁師だからである。
しかし、日本は予め警察、及び海上保安艦を軍隊的に武装化させて置いて、これを派遣し、彼らを強制排除することが可能である。
お互いに、これは軍隊ではないと強弁しあう訳だが、今の日本人たちにそこまでやる気組を望んでも、まず無理であろう。しかし、日本がこの段階で無策であるならば中国が尖閣島に［居住］する人民保護と称して人民軍を派遣することになる．
これに成功すれば次は同じことを台湾と沖縄に実行し、人民軍を派遣し、土地を奪い沖縄県民や台湾人を消毒（殺戮）するはずである。これをシナによるチベット方式、侵略法または新疆ウィグル方式侵略法といい、いずれもチベットと新疆ウィグルですでに実験済みだ．（尖閣台湾沖縄は知られているから、チベットやウィグル地域のように秘密で侵略することができない。諸国の非難や経済制裁を呼び起こすだろう．しかし、日本がそれを当て込んでズルを決め込んではならない．自らを助けようとしなければ誰も助けてくれない）
こうなってしまえば、ここからはより高次元の日中戦争に移行することは必然である．
（日本が憲法九条と憲法前文を遵守してやられ放題、ごめんなさい放題をすれば戦争は回避できる。しかし、それでもシナ軍による台湾と日本の消毒は起きる。なんといってもチベットと新疆ウィグルですでに実験済みだからだ）