舛添を支えきれない（下村補佐官）
（６／２産経）
★都議会自民は１００条委員会実行をしたがらない．その理由は舛添問題の多くが参議院議員時代のものだからだと言っている
★下村は説明責任を果たさなければ舛添を支えきれないといった（ＢＳフジＴＶ）
即ち説明責任さえ果たせば支えると言っているのだが、何を持って説明責任とするかは定義していないから、説明責任という名目さえつけば何でもよいのである
安倍首相が増税再延期表明
★２年半後にやると条件をつけているから亡霊を抱えて国民の気持ちを暗くしたままである
２年半後には、今度はやらざるを得ないだろう
★プライマリーバランス目標を堅持するそうである．
プライマリーバランスとは難しそうに勿体をつけているが、税金を増やし、支出を抑えるという政策であり、無知な首相が、財務省の亡国理論、理論というよりは単なる欲望、に屈服したままであることを意味する
安倍首相が地震で一変し、改憲には時間がかかると言い出す
★地震で一変（産経新聞）というのは間違いで、地震に関係なく弱気だった．
★首相が「９条を全部廃棄して国防軍を持つのが改憲だ」と言おうと、これまでしてきたように、「環境権とか、改定の条件緩和」などと誤魔化しを言おうと、徴兵制、侵略の再開，軍靴の足跡などと言われることは同じだから、正面から「９条と前文の廃棄改定」と言えばいいのに臆病で言えない．臆病で言えないから余計疑われる．
三菱マテリアルがシナ人元労働者に和解金の支払いと謝罪の記念碑を建てることで合意
★一人１７０万円を払い（総額３７６５人７０億円）
★記念碑建立費１億円だ．記念碑で犯罪の永久化が完成する．経営者は自分が儲かって、楽になりさえすれば簡単に国を売る
★日本コークスに対しても請求の動きが出てきた
企業が人を雇うと後で訴訟をされるから企業は人を雇えなくなるという理屈だ．
これから先、政府の移民受け入れ政策により、出稼ぎ外人による過酷労働損害訴訟が将来慣例と化すことへの道が約束された
国際連携委員会
（日本の犯罪を追及する民間団体で、韓国、中国、オランダ、フィリピン、台湾のほかに日本人も入っている）
が慰安婦資料（全部捏造品）をユネスコ記憶遺産に申請した（５／３１）
★日本政府は「ユネスコの政治利用懸念」という理由で慎重ん審査を求めた．慰安婦説が虚偽だとは言わないで、
「慰安婦が本当だかとうか慎重審査」
「本当だとしてもユネスコの政治利用になる」
などと、半分認めたような姿勢だから負けるだろう
財務省が消費税１０％への増税と引き換えに２年間で２０兆円の財政出動を提案
★財務省は、財政支出が基盤構築のためであるのに、財政支出は金撒きが本質だと思っている．流石は東大法学部である．
★財政支出と増税は政治が決めるものであるのに、政府と議会が無能であるから財務省に実権を取られてきた
ヘイトスピーチ禁止の理由は二つあり、もう分かっている
★1「ナチス礼賛禁止法をしているドイツに見習え」と国際社会から言われるのが怖い
★2チャンコロ朝鮮の言いがかりに対しては、謝罪しつつ金を払うのが一番楽だが、在特会が騒いで国民の反発心や猜疑心が目覚めると厄介になるから法律で禁止して置けということ