行政
大統領は行政執行権力の最高指揮官であり、国民によって直接に選挙され、行政執行権の行使を行う．
弾劾
▴行政権力にたいする弾劾は大統領のみが対象である。大統領の指揮下にある公務員に関する弾劾に関しては大統領の責任において大統領が処理をする。
人事権
▴大統領は行政機関の人事権を専有する。
▴ただし最高行政機関の長、最高裁判官、行政監査官、議会監査官（後述）、その他これに類する長や官員、大使の任命は議会の助言と承認を要する。
法律提案権と法律拒否権
▴大統領は法律提案権と法律拒否権を有する
地方自治
国土
▴国が国土利用、国土保全のために行使できる国土に対する第一権力を持ち、地方自治体がその施策として行う国土の利用または保全のために行使できる第二権力を持つ．
▴第一権力が第一権力であるための正当で合理的な理由をもっている場合には、第一権力が第二権力に対して優先する．
▴第一権力の優先権行使は、地方自治体に対する補償を伴うことができる
▴第一権力と第二権力との間の競合、衝突の係争に関する判決は特別に設置する裁判所が行う．
▴この二つの公的権力の行使は正当で合理的なものでなければならない．
▴この二つの公的権力は私有地に対する権力ではない．
機関・施策・参政権
▴地方自治への参政権は日本国籍を有する住民だけが持つ．
▴地方自治体の意思決定は議会によるものでなければならない．
▴地方自治体のための諸機関は、国家行政機関の体系の下にはなく地方自治体によって独自に設置できる。但し、この運営は地方税による負担の元で行わなければならない
▴外交、経済政策、産業政策、社会保障、教育、公安、軍隊は主として国の施策に属する。ただし軍隊を除き、地方自治体が補完的、追加的、または独自的に実施してもよい。
★地方自治細則
▴いかなる地方自治体も､条約、同盟、もしくは連合に加わること、拿捕及び報復の特許状を発し、貨幣を鋳造し、信用証券を発し、金銀以外の物を債務支払いの弁済となし、私権剥奪法、事後法、あるいは契約上の債権債務関係を侵害するような法律を制定することはできない。
▴いかなる地方自治体も、国会の同意なくして、輸入品または輸出品に賦課金または関税を課すことはできない。ただし、みずからの検査法を執行するのに絶対必要である場合は除く。輸入品または輸出品に対し地方自治体が課した関税及び賦課金の純収入は、国の国庫の用途に充当される。ここに述べたすべての地方自治体の法は、国会の修正と統制に服する。
▴いかなる地方自治体も、国会の同意なくして、トン税を課し、平時に軍隊または戦艦を持ち、他の地方自治体または外国の力と協定または規約を結び、現実に侵略されているときまたは猶予を許さないような急迫した危険がある場合を除いて、戦争行動を行ってはならない。
予・決算
▴国と地方自治体における予算は法律である
▴国と地方自治体の会計方法は発生式複式簿記方式によらなければならない
：今までは大福帳方式であり、したがって、国の資産と負債と損益に関する正確な情報は財務省により隠蔽されてきている．これを正常にする必要がある
▴国と地方自治体は夫々独立して税制と会計を持ち、両者の間に給付－被給付の関係をもってはならない。