Ａ．
阪神大震災時と東北地震のときの実質経済成長率の相違
１．
阪神地震以降の実質経済成長率
１９９３～－０．５％
１９９４～＋１．５％
１９９５～＋２．３％
１９９６～＋２．９％
所見
ａ．復興のための財政出動自体が景気に作用したのではなく 、震災後必ずそこに巨大な有効需要が発生する．
この有効需要に呼応してのインフラストラクチュアの供給、それが財政出動として行われ経済成長を引き起こしている．
ｂ．この経済成長が持続的であるのが見られるとともに、この成長は震災発生後まもなくして発生しているのが分かる
２．
東北地震前後の実質経済成長率
２０１０～＋３．２％
２０１１～０．０％
２０１２～－０．０９％
２０１３～－１．８％
２０１４～－０．９％
所見
ａ．殆ど有効な投資が見られず、その上政治が脱原発再生エネルギーの推進と増税に不毛なエネルギーを費やしたためデフレ・円高・電力高が亢進しているのが見られる
ｂ．インフラストラクチュア供給の胎動はいまだに全くその兆しもない．
ｃ．明らかにこの二つのケースの差異は政治による対応の違いに起因するものである
（数値は内閣府ＳＮＡ）
Ｃ．理由
１．政権の無能
・菅直人は震災復興を殆ど無視し、再生エネルギー促進に血道を上げたので支持率が低下し政権不信が高じると、「私を辞めさせたくば再生エネルギー法案を通せ」と恐喝した
・野田クソ彦は震災復興そっちのけで不況を促進する消費増税に走った．そして自分の辞任（議会解散）をさせたくば消費増税に賛成せよと開き直った．
菅と同様、己の功名心のために日本経済を犠牲に供したのである．
２．もう一つの最大の要因
最低放射線量を世界標準の２０ミリシーベルトより低い１ミリシーベルトという非常識な数値に設定し、（ＩＡＥＡからも改定勧告を受けたほどである）
このため都市・農山漁村復興再生計画を殆ど不可能にした
更に、これと併せて原発事故災害度をチェルノブィリと同一の７としてＩＡＥＡに申告した
（放出された放射性物質の量は福島がチェルノブィリの１／３０００である）
このため必要の度をはるかに超えた除染作業を実行し、無用な内外の嫌悪感を度を超えて増長させ県人の帰郷と復興を妨害している
３．今もこの状態が続く
安倍政権に復帰したが、根拠のない反原発風潮を恐怖するあまり状況は全く改善されていない
４．経済政策の根本的な誤謬
産業競争力を、経済後進国との間の低賃金競争に依拠しているが、決して勝てない泥沼である．高賃金高生産力政策に切り替えなければならない．