附記；１．アメリカが日本と戦争をしたがるに至った原因の一つに、ロシア共産党によって作成された｢田中上奏文｣という偽書がアメリカに流布され、
ｆ．ルーズベルト大統領もこれを読んでこの文書を信じ込んでしまい、これは日本を潰さなければならないと思い込んだ点にもあるという。したがって、疑わしいが、初めから日米交渉が成立する見込みは無かったのであるという見方もあるいはできるのかもしれない。
（＊｢田中上奏文｣の内容は昭和三年、当時の日本首相田中義一が、「日本はシナを征服し、米国に侵攻し、遂には世界を征服するべし」という文書を作成し、天皇がこれを認可したというものである。
丁度今現在、旧日本軍による｢朝鮮人婦女強制連行組織的計画的売春強制｣や｢南京におけるシナ人民３０万人虐殺｣あるいは「ジョセフ・ナイ文書」などという虚偽の歴史や情報が、文書や、ブログや、展示記念館、映画によってアメリカに浸透＊しつつあるのど同じ構図であるが、私は、このようなデイスインフォメーションを察知し、適確に反論しこれを絶滅させようとしない日本外務省と議会、官邸の無能を強調する）
（＊アメリカにとって、このような日本の犯罪認定は日本の都市に対して無差別焼夷弾爆撃を成し、あるいは原子爆弾を投下したことに対する犯罪意識を緩和する心地よいものでもある）
しかし、仮にルーズベルト政府が日米対決の必然性を信じたと仮定しても、日本側において予期される理性的な行動（後述）を無視してまでも対日戦争を誘導することは不可能であり、またそのような状態ではなかった。その理由は、
１．「アメリカが自衛的な必要を越えて対外戦争をすることはない」というルーズベルトのアメリカ大統領選に際しての選挙公約が存在した。そして、このような公約が有効であったということ自体アメリカ国民は戦争を嫌悪していたことを物語る。
２．ヨーロッパにおけるドイツとイギリスの戦争でイギリスが負けるならばアメリカはイギリスを助けて危険を侵すということに対して消極的である。
ましてや、ヨーロッパへの介入に加えて対日本戦争を行うということは不可能。
３．アメリカがヨーロッパでドイツと対決しようとし始めたのはヨーロッパ戦線でイギリスがドイツ空軍の空襲に耐え抜ける見通しが出てからであるが、それでも西太平洋での日本との戦争は、国民の反対からも、同時二方面戦争という国家戦争能力に対する要求の過酷さという観点からも回避しなければならない。
そして実際、ルーズベルトとハルとは
･日本との戦争は回避
･しかし、日本が南洋アジアに進出しようとするならば、それは拒絶しなければならない。
そのために、「段階的に、経済的な圧迫を以って日本をしてアメリカの意図を察知させ、日本の対独支援戦争や南方侵略行動の無謀さを知らせ、これを抑止する」という方策を守っていた。
だがこの方策は、日本が理性的な国際行動を取るはずであるという前提に準拠していたものであった。そして、ルーズベルトが考える日本の理性とは、日本による対米屈従の継続を意味した．
一方日本においては
･アメリカによる初期の(例えば日米通商協定の破棄のような)消極的、警告的な処置でさえもが反って、国内ドイツ便乗派にとって格好の口実となり、アメリカによる対日経済圧迫の理不尽を煽り、積極進出派の憤慨や対アメリカ被抑圧感情に火をつけてしまった。
･そのためにドイツの勝利－イギリスの消滅－アメリカの弱気･引きこもり－日本を盟主とする大東亜共栄圏の確立－なる願望が、＝確立した情勢判断であるというふうに、執着的にそして、集団ヒス的な強制観念にまで発達しつつあった。したがって、アメリカによる、日本の合理的な反省を所期せる次段階の経済的な圧迫の処置が逆に日本における対抗心を煽り、その結果進展する日本の対米戦争準備や南方施策に関する動きと、日本政府によるアメリカに対する調停的な働きかけとの間の相反矛盾がますますアメリカの対日不信（その多くは日本における権力の分裂･権力の非力によるものであるがアメリカは逆にこれを日本の権力の二枚舌であると判断した）を惹き起すという悪い循環が起きた。
（参考）１９４１（ｓ１６）、病気中のハル米国務長官とハミルトン米国務省次官との電話による会話
「１．第三次近衛内閣が侵略路線を取るか平和路線をとるか注目しよう
２．日本を刺激しないようにしながら打診しよう
３．平和路線を選ぶならば我々の政策もそれに併せて調整しよう
４．日本が仏印に進出するならば経済制裁その他の処置を広汎に展開しなければならない」
（情報力の弱い日本は勿論このような電話の内容を全く把握していない）
勿論、この趣旨は、日本は我々欧米諸国のかつて行った行為を真似してはならないし、我々の既得権域に手を出してはならないという勝手な要求に準拠したものではあるのだが、それは勿論、日本もアメリカもお互い様のことだ。
参考：ジョセフ・ナイ文書
ジョセフ・ナイ－「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―は偽造文書である
この米国政府の戦略文書は、クリントン政権時代、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本戦略会議の報告書であるなどとされている．しかし、何者かが日本の対米反感憎悪を醸成確立しようとして作った偽造文書であるものと思われ、丁度、日米戦争前、アメリカの日本に対する疑惑を醸成確立しようとして中国の謀略員によって作られ散布された「田中上奏文」と、その内容の荒唐無稽さにおいて対を成すものである．以下、その内容を逐条解説する．
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
解説：これはチャンコロ自身が自分達の欲望を吐露しているのだが、それをアメリカの欲望だとこじつけた．実際、チャンコロたちはこの資源欲しさに尖閣島は我が物だと言い始めたのである．
Ｊ・ナイがこのような露骨拙劣な文書をアメリカ国会議員２００人以上も集めて配布するとしたら彼は脳精神病だ．もしそんなことをすればこの内容はすぐ全米→全世界に知れ渡るであろう．まさかナイが、ここまで気違い、または白痴だと言うことはないと思う．
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
解説：こんなことをすれば、当初米軍はとにかく参戦するのだし、沖縄の基地もミサイル攻撃されるのだから米兵の死傷者もたくさん出る．そうなれば徐々に手を引くなどと言う芸当は不可能であり、米国世論も黙っていない．このときになって日本の資源を採り、武器を売って儲けるため軍をそろそろと引き上げるなどと国民に説明したらもう致命傷だ．実際、イラクやアブガンでも米軍が足を洗えないで何年も泥沼にはまっているではないか．
戦う振りをして逃げるなどとバカなことをすれば世界中１６０箇所ある米軍基地の提供国は一気にアメリカに対する信頼を失い、出てゆけとなるぞ．アメリカのドルへの信認はこの絶大な軍事力に基づく世界管理者としてのアメリカへの信認に準拠しているからドル暴落アメリカ崩壊が出てくる．
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
解説：いったん参戦して次にトンズラをこいて次に和平仲裁か．死んだ兵隊はたまらないな．
天下のジョセフ･ナイさんにしては漫画的猿知恵だな．ギャグ専門雑誌のヨタ記事だとしても質が悪すぎて笑えない．台湾を守る戦争を日本に押し付けて退却か．その後いきなり和平交渉に介入などとしているがシナが乗ってくるか保証はない．アメリカがずらかればシナは（日本が完勝してしまわない限り）乗ってこないし，台湾尖閣と周辺海域を全部よこせと言うからまた衝突して結局アメリカ対シナの戦争がまた始まったりしてナ．
解説：この第６項を日本人の中でも特別にあほうな左翼日本人が読んでその気になって、「自衛隊反対、平和憲法を守れ」と泣き声を挙げてくれればチャンコロどもにとっては言うことなしの上首尾だ．
明らかにこれは日米の離反をたくらむシナ謀略機関の偽造文書で、あの田中上奏文（日本の天皇がアメリカを滅ぼして世界を制覇すると言うチャンコロ工作員の偽造文書だ－これが日米戦争の大きな一つの原因になった）のようなものである．しかし、騙される馬鹿が非常に多い．人によっては「これはロスチャイルド財閥の世界支配戦略で、Ｊ・ナイはその手先である」などという説を吹聴する売名屋がいて、さらにまた、それを信じている馬鹿もいるのである．
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。