小泉郵政民営化のとき、郵貯簡保の金３２０兆円をアメリカが狙っていると反対派が大騒ぎをしたが、しかし、そんな金は財政投融資として、官庁と特殊法人が使い果していてもうこの世には存在しないのであった．
アメリカ大金融が狙ったのは、日本の簡保を止めさせて、これから簡保に掛ける国民の金をアメリカン保険で扱いたかったのである
それが証拠に一昨年、麻生財務大臣が訪米して、アメリカン保険の日本国内販売を郵貯会社が独占受付せよと命令され、すごすごと帰ってきてそうした
今般ＴＰＰの次の条文がこのことを単に追認しているのである
↓
［★郵便保険事業体による保険の提供（附属書）
いずれの締約国も、郵便保険事業体の一般公衆への直接の保険サービスの引受け及び提供について、自国の市場において同種の保険サービスを提供する民間のサービス提供者と比較して郵便保険事業体が有利となるような競争上の条件を作り出す措置を採用し、又は維持してはならないこと、郵便保険事業体による保険サービスの提供に関して、民間のサービス提供者による同種の保険サービスの提供について適用する規制及び執行活動と同様のものを適用すること・・・以下略］
国民に告ぐ
：アメリカン保険に入るな
:大至急憲法を改定せよ