★ＴＰＰは英語・フランス語・スペイン語を使え（日本語は排除）と決まった
★ＴＰＰ全文の日本語訳を怠る．今後もその気がない（内閣官房）
★ＴＰＰの議論から逃げたい（政府）
サボって外遊がしたい（議員）
ので臨時国会を開かず
★公共事業政府調達は全部英語化するそうだ
★安部も自民党も驕り高ぶって国民を舐めている．
金を撒き散らして無暗と外遊しても世界への影響力ランクは４６位だそうだ
↓以下九州大学教授施 光恒氏による
［ＴＰＰについて政府は、どうも逃げの一手のようですね。
ここ数日、話題になっていますが、臨時国会、結局、開催しないようです。
臨時国会召集見送りへ、週内にも判断＝政府・与党筋（ロイター、2015年11月12日）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/extraordinary-diet-idJPKCN0T103320151112
リンク先のロイターの伝えるところによると、政府は、11月10日、11日の二日間に開催した衆参両院での「閉会中審査」で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などをめぐる議論は「出尽くした」と判断したとのことです。
臨時国会を開かないのは、2005年以来10年ぶりですので、とても稀なことです。・・・政府は、「議論は出尽くした」とか、あるいは「わざわざ臨時国会を召集までして議論するテーマがない」「安倍首相の外遊が多く、日程が合わない」なとど言っています。・・・
ＴＰＰは、先月初めに「大筋合意」に至りましたが、合意内容や、ＴＰＰが国民生活に及ぼす影響など、不透明なことばかりです。また、自民党が、2012年12月の衆議院選挙のときに掲げていた公約は守られていないように見えますが、その検証の必要も大いにあるでしょう。
・・・、臨時国会を召集して、大筋合意の内容や国民生活への影響についてきちんと説明すべきです。
また、ＴＰＰ問題に詳しい弁護士・岩月浩二氏が、最近、ご自身のブログで指摘していますが、政府は、合意された条文（「暫定案文」）をきちんと翻訳していません。日本語では大幅に短縮された「概要」が読めるだけです。
（岩月浩二氏のブログ『街の弁護士日記』の2015年11月8日付の記事「政府は日本語訳を開示せよ ＴＰＰ「暫定案文」」）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-8876
「暫定案文」の全体は、2000頁以上あると言われていますが、日本語訳された「概要」は97頁しかありません。政府のHPには、「暫定案文」については、ニュージーランド政府のホームページに英語で全体が出ているからそちらを参照せよとリンクが貼ってあるだけです。
（内閣官房「ＴＰＰ政府対策本部」のＨＰ「ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について」）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban
これもおかしいですよね。ＴＰＰについてきちんと国民に説明する気がないとしか思えません。
「暫定案文」全体を、正確かつ読みやすい日本語に翻訳し、公開するというのが、ＴＰＰをめぐる国民的議論を深める大前提ですが、政府は、それを怠っています。・・・
日本語訳ができていないということは、おそらく、おおかたの日本の国会議員も、自分の関心のある分野であっても、「暫定案文」にほとんど目をとおしておらず、理解もしていないでしょう。
また、岩月弁護士のブログでも指摘されていますが、ＴＰＰの正文は、英語とスペイン語とフランス語となるようです。日本語は、排除されます。これも大問題だと思います。
経済規模からみて、日本は、TPP域内で米国に次ぐ第二位の地位を占めています。なぜ、日本語が排除されてしまっているのでしょうか。政府は、「日本語も正文に含めるべきだ」という当然の交渉をしなかったのでしょうか。
・・・ＥＵのように、多言語主義を採用すべきだと主張し、ＴＰＰ交渉参加国12カ国のすべての公用語をTPP域内の公用語として認め、全部の言葉で正文を作るべきだというぐらいの主張はできなかったものでしょうか。・・・
ＴＰＰと言語の問題に関してさらに言えば、ＴＰＰの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。
（内閣府ＨＰにあるＴＰＰ協定の「全章概要」の第15章7条「調達計画の公示」（53頁）に、次の文章があります。「調達機関は、対象調達ごとに、附属書に掲げる適当な紙面又は電子的手段により調達計画の公示を行うこと、締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努めること等を規定」。）
ＴＰＰ発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです。（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。
おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思います。やはり、日本でも、英語が次第に事実上の公用語となっていきそうです。
なぜ、ここでも政府は、やすやすと「調達計画の公示」は「英語を用いるよう努める」という条文を認めてしまったのでしょうか。英語国が一方的に有利になり、日本語を含む非英語圏は不利になります。せめて、「政府調達の文書は英語と同時に日本語でも作る」とかあるいは、それが利己的でいやだというのならば「TPP加盟諸国の公用語すべてで作成する」とすべきだったのではないでしょうか。
国際交渉の場では、国民のために主張すべきことを主張せず、国内では、国民に十分な情報を与えず、議論の場からは逃げ回る。そして国民に対しては、「グローバル化の時代だから、これからは外に打って出なければだめだ。英語がしゃべれなければ失格だ！」などとしたり顔で説教をする。
最近の日本の指導者層は、非常に劣化しています…］三橋貴明新聞から転写