郵貯簡保1200兆円は出し入れが均衡しているから積立額全体として減らないが、全部役人の飲み食い天下り特殊法人が使い込んで１円も残っていない．しかし、積立総額が減らないからぼろが出ないでいる
即ち、「それでもぼろが出ない」のは全体として出し入れが均衡しているからである．
そんなものを外資が欲しがっても、そもそもないものはないし、利口な外資はそんなことは分かっている
外資が主張するのはこれからは日本国民も郵貯簡保だけでなくもっとアメリカン保険に入れということで、競争条件を対等にせよといっている
そうなると郵貯簡保の客が減って積立総額が減るがそんなものはもうないから政府官庁が非常に困るのだが、自業自得で良いざまである
財務省が消費税にこだわるのは、それで少しでも穴を埋めたいから焦っているということなのである