安倍政府の小手先農業改革
［なぜか、日本のマスコミでは、農協改革について、
「全中（全国農業協同組合中央会）の社団法人化」
しか報じられませんでした。実際には、農協改革は、
「全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化」
「農協の理事の過半数を農業と無関係な経営者とすることを可能に」
「農地を保有する農業生産法人『株式会社』の取締役就任の条件を緩和（農業従事者が一人いればいいことに）」
「農業委員会の委員が、公選制から首長の任命制に変更」
「農地を保有する農業生産法人『株式会社』に、農業と無関係な企業・投資家が４９．９％まで出資可能に」
など、革命的と呼んでも構わない「大改革」なのでございます。とはいえ、皆様は上記の「農協改革の真実」について、報道で触れたことはないはずです。何しろ、どこのメディアも報じません
というわけで、今回、三橋は「スクープ本」として「亡国の農協改革」を書いたのです］（三橋貴明）
解説
・農業を株式会社化して良くなるならこんな楽な話はない．
株式会社にやらせても地理の悪い日本では駄目なものは駄目である
例によって安倍流思いつきのちょっかい政策だが、それ以上の意図がある
・安倍の狙いは、株式会社にしてアメリカの農業資本の進出を促進し、これにつれて遺伝子組み換え技術と農薬の専門会社モンサント社を日本に進出させ、日本の規制を廃止させるのが狙いである
・本当にすべきことは、農業輸出入を自由化し、そのために農業に販売額・輸出額の３～５倍の販売・輸出奨励金を出すことが有効であり、欧米は競って６０～７０％という高率の販売補助金を出している
・頭脳も度胸もない、農林省や日本政府や安部首相は猛反省せよ