中国に経済制裁をせよ
★日本は対中国の南シナ海と東シナ海における公海侵略不法占拠に対して次の経済措置を取るべし
・新規資本流出入禁止
・中国人留学生（学費無料、生活費支給）の廃止
★今株が暴落し中国が困っているから機会到来である．中国が上記侵略を中止し現況復帰をするまでこの制裁を継続せよ
★上記に併せ世界に対して中国への制裁に関する参加を呼び掛けなければならない
★菅官房長官が中国の海洋破壊に対して「各国と情報共有」などと平和憲法特有の他力本願なことを言っているが、役に立たない．
★対中進出日本企業に対する危険に関しては、進出企業の経営者の責任だ．