➡公正に対する葛藤がアメリカのＩｄｅｎｔｉｔｙの一部を形成する。人間はどうしようもなく差別衝動によって生き、差別衝動によって向上さえもする。人間において差別の衝動は動物達と比べて桁違いに発達した。（これが進化というのであれば進化には違いない）アメリカはこの差別衝動と公正への衝動との間で引き裂かれ葛藤苦悩してきた。そしてこの葛藤を見捨ててしまえばアメリカのＩｄｅｎｔｉｔｙが崩壊するという事を本能的に知っている。だがいうまでもなくアメリカは差別社会なのであり、差別が導く所のポテンシァルエネルギーと葛藤とがアメリカから消え去ることはない。
（＊－アメリカには大金持ちの貴族階級が存在する。アメリカの大統領はこの階級のうちのｗａｓｐ＝白人－アングロサクソン－新教徒＝Ｗｈｉｔｅ－Ａｎｇｌｏ・Ｓａｘｏｎ－Ｐｒｏｔｅｓｔａｎｔ－の中から選出される。それ以外の人種の人間がアメリカの大統領になると－（カトリック教徒のアイルランド人Ｊ．Ｆ．ケネディのように）－暗殺されてしまうのである）
（後記：２００９年、黒人のオバマが米国大統領に選出されたが、白人エリートが、ブッシュ父子やクリントン夫妻のように世襲制と化したために発生した現象で、アメリカの衰弱をもたらすことになる
実際、アジアにおいては、中国が、
「オバマのいる間に」
ということで、
・「既に台湾の全面積に等しい埋め立て基地を作った」
（２０１５．６月鳴霞氏）
・「落とし所は支那が平和のためとかさりげなく理由をつけて埋立ての進行を停止し、もってアメリカの面を立て、そこでアメリカがこれ幸いと静かになる」（同、石平氏）
－これはアメリカの敗北である
こうなれば、埋め立てた島はチャンコロの領土として確定だ．
・こうなってしまった以上、アメリカがこれを爆撃して完全破壊しない限り「既成事実を受け入れた」ということでアメリカの敗北になる．
・しかし、日本も東南アジアも非力であるから此処に至ってもアメリカに縋る他はなく、「当面アメリカのおかげだからこれで済んだ」という他ないからシナの勝だ
・そして、じわじわと、難病のようにアメリカのへの侮蔑と不振がアジアに広がってゆく．これは不可逆必然の過程である
・このような状況であるにも拘わらず日本では、国会の猿が一日２億円も経費を使ってこの時期に、集団自衛権をするかしないかということで、いかに戦わないで恰好をつけるかということのための方法と、危ないと思ったら途端にずらかる方法を囀り合っているのだが、掴み合いをしたり居眠りをしたり途中退場をしたり、スマホに熱中したりと賑やかなことだ．）
［アメリカの貴族階級＝青い血－の子弟は勿論公正と勇敢とを示すために一度は従軍をするのだが危険な前線に行かされることは通常ない。危険な実戦部隊の戦闘員のすべてはヒスパニック、黒人、移民、そして貧乏な下層階級に属する白人達であり、その上にウエストポイント卒の士官－その多くは白人である－から上の階級がいて統率している。］～（副島隆彦～「大統領の茶番とネオコンの分裂」～正論；０４．３）
もし、アメリカのエリート層がこのような卑劣なざまであり続けるならば、アメリカは必ず、そして確実に衰弱し没落してゆくであろう。アメリカの大統領はクリントンもジョージ・Ｗ・ブッシュも兵役から逃げた卑怯な人間である。このような人間達が政治の頂点に立つと、どうしても軍隊と軍隊経験者に対して引け目を感ずることになり、軍に対してしっかりとした文民統制ができなくなる。軍に言い負かされたり軍サービス政策を行ったり、逆に非常に強がったりし始めるのだ。
＊－（２００４．９．８元テキサス州上院議長のベン・バーンズはＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ２」に出演して、青年時代の現アメリカ合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュをはじめとする強いコネを持つ若者がベトナム戦争に出征しないで済むように州空軍に圧力をかけたと証言した）
アメリカが行う戦争の変質は、
▶アメリカが、嘗ての日本やドイツとの戦争のような「自分の戦争」をしなくなった事
（＝アメリカの戦争が、経済政策としての戦争、娯楽戦争、選挙対策戦争、言い掛り滅多打ち戦争、イスラエル防衛のための戦争、などになった事）
▶兵器の発達により滅多打ち皆殺しが可能になった事
▶高貴な階級の責任という伝統が失われつつあること～したがって、危険負担（＝最前線の戦闘）をマイノリティ人種や貧困層階級、あるいは傭兵、などが担うようになった事
▶自国民兵隊の死の意義が見出せず、しかも民主制の為に犬死が極端に忌み嫌われる事
▶以上に述べた全ての要因が、全て互いに原因と成り結果と成り合うようにして絡み合い、結局アメリカの戦争は大儀の無い無差別民間人滅多打ちという様相を呈することになり、シビリアンは無責任に戦争を開始し、兵隊の徳義も志気も喪失した
▶したがって、アメリカの戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争で見られるように、原住民がアメリカに背き、アメリカを憎悪するに至る為に、レジスタンス兵が原住民の中に受け入れられ、その為にピンポイント重点攻撃といっても非常に多くの巻き添え殺戮、無差別殺戮、誤爆撃などを伴わざるを得ない。それでも昔なら密室的な無差別皆殺し殲滅が出来たのだが、今は幸いに時代が変わって、情報がグローバル化した為に、そうする事も幾らかは難しくなった。
➡アメリカの三大財閥はロックフェラー、モルガン、メロン、であり、彼等はその金力と知能とを持ってアメリカの政治を支配しているのだが、彼等の第一標的は彼等の「財産の保全＋財産の膨張」であり、アメリカの国益はこの第一標的に従属する。
従属することの意味はこうである。
ⅰ．アメリカの国益と彼等の第一標的が合致するときにはアメリカの国益を追求する
ⅱ．アメリカの国益と彼等の第一標的が衝突するときにはアメリカの国益を無視する
ⅲ．彼等が第一標的を達成する為に都合の良いようにアメリカの国益が作成される
しかし、一方において、アメリカの富豪に対抗する勢力がアメリカの議会や、東部エスタブリッシュメントや、ジャーナリスト達の中から必ず現れて、敵対する。先物買いをして、国を挙げて勢力に便乗し、全国的に靡く、ということはアメリカにおいてはない。（少なくとも今迄はそうである）
➡アメリカは何を放棄し何を堅持するか－それを弁別する。アメリカは堅持すると決めた分野で首位に立とうとする。そして首位に立っても決して手を緩めようとはせず、リードの差をもっと広げようとする強いエネルギーを持つ。そしてライバルに対しては残酷に押し潰そうとする。その荒々しいエゴイズムには時として世界中の人々が驚かされたりする。
アメリカはエネルギー、食料、国家暴力、金融、諜報、そして科学テクノロジーの各分野について世界をリードし続けようとしている。アメリカは第一人者が常に持つところの警戒心と嫉妬心を、アメリカ以外のあらゆる国々に対して持つ。
➡アメリカは地球温暖化防止のために先進諸国が、その石油エネルギー消費量を一定比率で互いに削減しようと約束し、それを協定にしようという試み－即ち、｢京都議定書｣協議から離脱してしまった。
これはアメリカのエネルギー産業を支配するコングロマリット（＝Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ＝巨大複合多角経営企業体）が自分達の商域を守ろうとしてアメリカ政府を動かし、京都議定書協議からの離脱を行わせしめたものである。（ＣＯ２削減率国別割り当てが、ＥＵの策謀に嵌って非常に不当決定されてしまったことも理由の一つだが）
アメリカの石油消費量は年間７０億バレルと、世界の２２％を占めていて、これがアメリカの持つ、巨大消費力という世界経済牽引機能の為の、原動力の一環になっていることからも、アメリカは地球が抱えるこの厄介な問題に背を向けてしまった。地球温暖化という急激な切迫性～（今しかない！）～というものがどの程度に本当であるのかは、現時点においは完全には分からない。しかしそれ故にこそ、取り敢えず今、１００％の切迫性を仮定して行動しなければならないものと考えなければならない。
この問題は地球上の国々が夫々の利己的な制約を越えて何かを成し遂げ得るものか否かを試される事例第一号なのであるが、人工国家アメリカがこのような試験に耐え得ない限界を露呈してしまった。
この事件は、彼らが言う人権、自由、公正、責任、などというイデアなるものが、自国の利益と、そして自国の利害内部調整とを専らとしたもので、究極的には彼らは自己本位に振る舞い、簡単に地球全体の緊急的な危機回避の必要などを見捨ててしまう集団に成ってしまう可能性を持つ事を示している。
さらにアメリカはヨハネスブルク（南アフリカ）で開催中の環境開発サミット会議において決議しようとしている太陽光利用など再生可能なエネルギーの利用比率を２，０１０年までに世界全体で１５％にまで持って行こうという数値目標設定にも反対した。反対理由は、勿論アメリカコングロマリットの商域（石油利権）保守のためだ。しかしアメリカのコングロマリットはむしろその権力を再生可能なエネルギー産業分野の発展のために注いだほうがもっと利口である。
（注意：ＣＯ２が地球を温暖化させるという学説に疑問が呈されている．実際、ＣＯ２が地球に膜を張り、地球のほう熱を遮断するものと仮定しても、その膜が昼間の間は太陽からのエネルギー遮断するから、理屈上は＋－ゼロの筈だ）
このようにアメリカの民主制の背後にもっと根底からアメリカを動かしている、法外な経済力を持つパワーが存在しているのであり、アメリカの民主主義的人民はこの法外な経済力パワーが自分達の利益に合致していると思っており、それ故にこのパワーを受け入れ、歓迎し、このパワーに協力する。
アメリカの世界的な軍事展開への欲望もまたコングロマリットの利益と合致している上にアメリカ人の持つ力の感情と経済的利益を満足させることによってアメリカ民主主義の支持の下にある。コングロマリットはアメリカの議会と政府をその財力を以って支配し、彼らの一員たちをアメリカ政府や議会に送り出し、そして、送り出した政府高官や議員達を再びコングロマリット企業に呼び戻す。
＊－（ブッシュ政権を例にとれば、政権の高官になっているエネルギー産業関係者（勿論、重役級の人々だ）は２１人いる。武器産業の関係者は３２人である。兵器産業全米トップであるロッキード・マーティン社からは８人、同社の役員としてチェニー副大統領夫人が；９４から；０１年まで勤めていた。
ロッキード・マーティン社は；０１～；０２にかけて米国防総省から300億ドル受注し、その政治献金額は約２３７万ドルで、民主党へ４割、共和党へ６割と、そつなく配分されている。国防長官であるラムズフェルドはロッキード・マーティン社と系列的なシンクタンク「ランド研究所」の理事であった。）－
兵役はアメリカの下層市民達の有力な就職先であるから、アメリカの世界的な軍事展開はアメリカ人の雇用を創り出している。兵器の消費と兵器の輸出とはアメリカの経済を支える有力な手段である。