経済財政諮問委員会がＦＰＩ促進を決定し、政府が経済 財政運営基本計画として６月には閣議決定する
ＦＰＩは公営事業の実行を民営化するもので，アメリカで行われている資本支配を真似したものであるとともに、ＴＰＰに備え外国（アメリカ）資本による日本の公共事業進出のための基礎を今から準備しようという意図に基づく．
本質は「公共事業に利潤を導入する」という１点にある
今まで税金で負担していたコストを企業に支払い、企業が儲けを出す仕組みで、企業は今まで１０円でしていた水道事業（例）を
・１２円でやって２円儲ける（実質増税）、または、
・８円でやって２円浮かしてその分儲ける（事業の質が低下し、サービスが下がり、事故が起きる）
・競争は起きない．水道管を競争企業が何本も無駄に作って消費者に繋ぎ、うちの水道を使えと競争をするはずがない．水源構築や浄水所構築についても同様である
・雇用の創出にはならない．競争が不可能であるから事業全体の規模が変化しないからであり、今まで職員としてやっていた人が今度は社員になるだけである．
・経済財政諮問委員会の委員は全員次の３類型のいずれかに属している
イ．親譲りの低能
ロ．日本政府とアメリカ政府に取り入って名誉と地位がほしい
ハ．上記イとロの複合タイプ