「原発の死刑宣告では困る」
（産経論説委員長辻象平の記事の要約）
★４０年たって、今年運転延長申請を要する原発（全７基）
敦賀１号（日本原子力発電）
美浜１号．２号、高浜１号．２号（関西電力）
島根１号（中国電力）
玄海１号（九州電力）
★申請期間２０１５．４．８～７．８（３カ月間）
注意：この機関前は申請不可・この期間に遅れれば勿論失格で廃炉になる
★審査期間は１５カ月間までとし、その間に終わらなければ延長なく廃炉
注意：規制委員会が故意にケチをつけたり、難題を吹きかけて審査を牛歩させれば簡単に期限切れに持ち込めるし、勿論規制委員会の狙いはそこにあるかのように邪推できる
★電力会社は１千億円前後かけて対策をして申請してもＯＫの保障がないからリスクが高い
★原発の寿命は当初６０年としていたが民主党政権（菅首相）下で４０年に延長した．
編者解説：民主党も当初災害前には「原発比率４０％、輸出促進」にしていたが、福島の事故の後全国に発生した原発ヒスに便乗して人気取りのために反原発に転じ、期間を短縮したものである
★アメリカにおいて７４％の原発は６０年にしている．米原子力規制委員会は６０年超えを検討中である
編者解説：
・菅直人が福島事故対応における自分の失敗を隠蔽するため「原発の存在そのものが諸悪の根源である」という観方を強調し、反原発太陽光発電推進に走った．原子力規制委員会はその目的のために作られた原発妨害機関である．
・地震そのものによる原発の損傷は直下型（柏崎刈羽原発）、プレート型（福島原発）の両方とも発生していない
・津波対策として自家電源の重層化と外部電源の複数化を怠った福島第一原発のみが津波浸水のための冷却電源喪失により事故になった（人災だ）
実際、冷却電源を輻輳化していた福島第二原発と東北電力の女川原発は無事冷却停止している