朝鮮総連本部４４億円で転売
共同通信2015年1月29日(木)9時53分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県酒田市の不動産会社に４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、関係者への取材で分かった。契約は２８日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した．
山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。
（筆者注：山内 俊夫（1946年12月17日 - ）は、日本の政治家、実業家．香川県丸亀市出身。自称四国のポパイ。参議院議員（2期）、文部科学副大臣（福田康夫改造内閣、麻生内閣）、香川県議会議員などを歴任．のち引退．
朝鮮総連本部ビル売却問題
では本部維持を計画してきた朝鮮総連と競売先のマルナカホールディングス
の仲介役として介入した）
（ウィキペディア）
朝鮮総連中央本部、落札の会社が転売契約結ぶ
2015年1月29日(木)21時3分配信ＴＢＳ
高松市のマルナカホールディングスは去年、朝鮮総連本部の土地と建物を競売で２２億円で落札し、所有権を保有していました．
関係者への取材で、マルナカホールディングスが２８日、山形県内の不動産会社におよそ４４億円で転売する契約を結んだことが分かりました．転売先の不動産会社と総連の間では賃貸契約が結ばれる見通しで、総連は事実上の大使館とされる中央本部を今後も継続して使用するものとみられます（29日18:39）
解説：
★日本政府が買い取り管理して、朝鮮総連に立退きをさせるのが当然であるが政府はこれを怠った
★後藤何某のISILによる拘束問題で官邸が忙殺されている隙をぬってタイミングを合わせたかとも見られる（推測）
★外務省拉致対策本部は、拉致の解決よりも北朝鮮との国交樹立のほうを主たる課題としているので、関係悪化を恐れて何の手も打たなかった