遍路道「日韓友情」への中傷
2014年12月10日05時00分朝日デジタル
外国人を排除し、攻撃する動きが身近なところに広がりつつある。
「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」
世界遺産入りを目指す四国八十八カ所の遍路道で今年４月、こんな中傷ビラが貼られていたことが発覚した。遍路に魅せられた韓国人女性が貼った韓国語の道案内シールが標的とされた。ビラはすぐにはがされたが、余波は続く。
解説：お遍路には日本人でも日本語でシールを貼るというような真似はしない．腐肉菅直人がお遍路回りをしてから伝統が汚れた
香川県三豊市に１１月、「遍路小屋」ができた。建設の中心になったのは、中傷ビラで攻撃された韓国人女性。日本や韓国などの遍路仲間から寄付を集めた。お茶の葉を模した屋根に、１０人も座ればいっぱいになるベンチ。国道沿いにできたささやかな小屋は「日韓友情のヘンロ小屋」と名付けられるはずだった。
地元紙などに６月、小屋を建てる計画の記事が載ると、三豊市役所に抗議の電話８件、メール１７通が届いた。「この国を韓国にするのか。香川終わったな」「一つ許せばどんどん汚される」。ネット上の掲示板には、似た数千件の書き込みが躍った。
非難を受けた後、小屋の名は「ヘンロ小屋茶処みとよ高瀬」に変わった。
屋根に建設されていた鳳凰の模様も、地元から「韓国風だと思われれば、トラブルになってまた人を傷つける」との声が上がり、取り外した。小屋を設計した建築家の歌一洋さんは「心ない批判に対して敏感になりすぎる必要はない」。だが、市職員は「一体どのくらいの割合の人がこう思っているのかはわからない。だから怖い」と語る。
解説：９０％の日本人が気色悪いと感じるはずです．昔から変な小屋を建てるという習慣はなかったのである．まして朝鮮小屋となればなおさらである．お遍路は日韓友好の道具ではない．撤去せよ．
徳島大の樋口直人准教授（社会学）はこの数年、数はごく一部だが、他民族に対し排外主義を主張するリポートを提出する学生が出てきたことに社会の変化を感じる。
「民族問題を考える」という１年生向けの授業。指定図書の感想に、ある男子学生はこう書いた。「在日韓国人のアイデンティティーは多様だ。ただ最近は反日的なので、在日外国人は日本から出て行ってもらうしかない」
樋口准教授は「本で多様性を学んでも、真面目にネットで調べる学生ほど、すぐに誤ったネット情報に戻ってしまう」。無関心な人がネット検索を繰り返すうちに、自然と排外主義的な情報に接してしまう状況を懸念している。
解説：誤ったネット情報というが何をさしているのか．慰安婦捏造とか、不法生活保護受給とか、通名犯罪とか、脱税パチンコとか、日本国旗を燃やすとか、仏像を盗むとか、竹島不法占拠とか、これは本当のことである．
在特会の立ち上げ当初から会員の横浜市内の男性契約社員（４０）が１０年ほど前、韓国に関心を持ったのもネットだった。「日本の自虐史観を憂う」と書かれていた。「歴史の勉強は暗記ばかりだった。サイトを見て、自分の頭で考えることができるようになった」と話す。在特会の過激な方式には抵抗を覚えるが、「ヘイトデモをされる原因は在日朝鮮人にある。我々日本人の方が被害者」と主張する。
２００９年ごろ、当時住んでいた川崎市で市民団体を立ち上げ、外国人参政権付与に慎重に対応することを地元政治家らに訴える。
取り次ぎ大手のトーハン発表の「年間ベストセラー」は、新書・ノンフィクション部門１位が「これでもまだあの国につき合いますか」と帯をつけた「呆韓論」。閣僚が在特会の元幹部と写真撮影していたことが発覚しても、国内に大きな批判が起きることもなかった。
在特会を取材してきたジャーナリストの安田浩一さんは言う。「生活保護を受けている外国人は国に帰れ、という言葉を著名人らが平気で口にする。差別や偏見を助長する土壌が社会に広がっている」
解説：外国人に日本の税金で生活保護をする必要はない．母国から生活保護を受けるべきであり、母国が生活保護をしたくなければ帰ってもらうしかない．誰でもわかる道理である．
（守真弓、高橋末菜）
■排外意識、黙認するのか
きょう１２月１０日は、世界人権デー。「ヘイトスピーチ、許さない」。法務省は１１月、人権週間を前に新聞広告を出した。
だが、いまの日本は、ヘイトスピーチを許さない状況にあるのか。
在特会が在日韓国人らに「死ね」「殺せ」と連呼している映像は、世界に驚きを与えた。国連人種差別撤廃委員会は、公然とした人種差別などに毅然（きぜん）と対処するよう日本政府に求めた。
解説：国連人権委員会はＮＧＯからの金と圧力で動く．やつらは真実かどうかなどは知ったことではない．
処罰の法制化を求める国連の人種差別撤廃条約を、日本も批准している。だが政府は「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にない」と、法制化を進めていない。
今秋の臨時国会で安倍晋三首相は「ヘイトスピーチとはいえ表現の自由とも関わりがある問題。各党との検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていく」と答えるにとどまった。安倍首相のフェイスブックには「釜山からソウルまで、焦土にすべき」などのコメントが寄せられ、９日夜現在、削除されずに残る。
ドイツや英国、カナダでは、法律でヘイトスピーチを取り締まっている。米国では禁止法こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的批判にさらされる。
解説：米国は差別をしたら社会的批判の替わりに暴動になる．なぜならば社会的批判など存在しないからである
ドイツや英国、カナダは過去侵略と差別で成立していたから今うるさい．しかし、日本はそういう過去を持っていない．
民主、維新、共産、社民の各党は法規制を公約に掲げた。自民党は公約では触れていないが、党内で対応を検討している。
表現の自由との関係から、ヘイトスピーチの法規制には賛否の議論がある。しかし、外国人に対する差別的で暴力的な意識が広がる深刻な状況を見れば、現状は政治がそれを黙認しているとしか思えない。直ちに対策に乗り出さなければ、ヘイトスピーチを生む連鎖は断ち切れない。
解説：お前らにがたがた言われなくても、日本人は一定の度に至れば自然に自制してしまうからキャンキャン騒ぐな．