朝日新聞のイスラエル－パレスチナ戦争への野次馬記事
特派員リポート 渡辺淳基（ドバイ支局長）
今夏のイスラエル軍による大規模空爆・地上侵攻で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザ。その復興を支援する国際会議が、１０月にエジプトのカイロで開かれた。日本もがれきの除去などに２千万ドル（約２１億円）以上の支援を表明した。日本は今後、この地域にどう関わるべきなのか。
８月上旬、一時停戦が実現した際に訪れたガザで聞いた、忘れられない言葉がある。
「見てくれ、これがやつらのすることだ」。破壊され、骨組みだけになったモスク（イスラム礼拝所）の中で、地元の男性が床に落ちていた金属片を拾い上げた。イスラエル軍が投下した砲弾の破片だ。そこにははっきりと、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＵＳＡ（米国製）」と刻まれていた。「私たちのモスクを、ここまで壊す必要があるんだろうか」
男性が批判しようとしたのはだったのか、米国だったのか。それともその両方だったのか。その場で確認することはできなかったが、パレスチナの人たちの多くは、その両者は限りなく一体としてみているのは確かだ。
この取材後、つかの間の一時停戦は終わった。イスラエル軍と、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは再び双方への攻撃を開始した。７月初旬から５０日間続いたイスラエル軍による攻撃で、ガザでは２１４５人以上が死亡。１万１千人以上が負傷した。大半は女性や子どもを含む一般の市民だ。被害を受けた家屋は約６万戸に及ぶ。
米国の外交姿勢や、米国内で影響力をもつユダヤ人社会の存在を知らなくても、イスラエル軍の戦闘機が米国製であることを知らない現地の住民はいない。空爆で破壊された住宅のがれきのなかには、米国製の砲弾が転がっている。パレスチナの人たちが米国を敵とみなすのは当然だという気がする。
米国のケリー国務長官は、何度も中東を訪問して仲裁を試みた。攻撃の手を緩めないイスラエルに対して自制を求めることもあった。しかし、ガザに対する攻撃そのものは「イスラエルの自衛の権利」として容認した。イスラエルに対する「防衛資金」の援助も継続している。米国が中立的な仲裁役となることは難しい。
［気になるのは、米国の同盟国でもある日本の立場だ。日本政府は今年４月、閣議で武器輸出三原則の撤廃を決めた。７月には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会議で米国に地対空ミサイル「ＰＡＣ２」の部品を輸出することを許可している。米国はＰＡＣ２を中東のカタールに輸出することを決めており、日本メーカーが製造した部品を含むＰＡＣ２が中東で使われる可能性が強まっている。
政府が新たに定めた原則は、国際条約の違反国などに輸出をしない、第三国に移転する場合は日本の事前同意を必要とする、など武器輸出に関して一定の制約をつけている。「日本製」と刻まれた砲弾が簡単に中東で出回ることはない。
ただ、部品を輸出する場合は例外だ。日本の部品が中東の紛争で使われる可能性もゼロではない］。
解説：ここが朝日新聞の言いたいところである
・世界中の紛争地で、アメリカ、ＥＵ、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、東南アジアなどあらゆる国の兵器が無差別に流通している．
日本が自己満足のために武器禁輸をしてもたちまち他の国がその穴を埋めるから意味はない．
・武器禁輸はその国の全体の技術水準を阻害し、経済の可能性を阻害するが世界平和に対する貢献は全くない．文字通りゼロである．
・この記事は武器禁輸により日本を弱らせておいて将来の中国による日本侵略を誘導しようとする侵略戦争推進のための記事である．
・日本が弱退化すれば、いくら謝罪しても金を出しても無駄であり、中国は必ず日本に侵略戦争を仕掛けてくる．
「欧米のメディアは偏っている」。今回の取材で、イスラエルのユダヤ人と、ガザのパレスチナ人の双方から同じ言葉をかけられた。欧州ではこの夏、反イスラエルのデモなどが頻発。ユダヤ人はそこに「反ユダヤ感情」を感じとる。一方でパレスチナ人たちは、米国などをイスラエルの背後にいる「諸悪の根源」とみなす。
パレスチナ、イスラエルの両方から、「欧米とは違う何か」を期待されている日本。それにどう応えていくか。中東の人たちは注視している。
解説：「欧米とは違う何か」の期待とは一体何か．具体的には何も示されない．示されるはずがない．能書きを垂れているご本人が何の構想も持っていないのだからだ．しかし、これで体面だけは繕えることができるわけだ．
「中東の人たちは注視している」だと．偉そうに説教を垂れやがってよぅ．この偽善者が．世界の主役気取りじゃないか．
しかし、誰も注視なんかしてはいないよ．見てきたような嘘を書きやがるんじゃねぇ．
渡辺淳基（わたなべ・じゅんき） ドバイ支局長。２００３年入社。熊本総局、佐世保支局、経済部などを経て今年４月から現職。３４歳。
付記：
朝日新聞（とＮＨＫ）は
「日本は過去犯罪を犯した悪い国である」
「この犯罪は永久に償えない」
「だから日本は前科国家として苛められながら謝罪し続けなければならない」
「日本は決して国益や国家主権を主張してはならない」
という考えを執拗に報道し続ける．
ここに紹介せる記事もその一端である．
朝日新聞（とＮＨＫ）には大学新卒として中国と韓国の社員が毎年入社しており彼らは出世して幹部になり、社内で互いに連携しつつ朝日新聞（とＮＨＫ）の報道姿勢を日本の自己憎悪へと誘導する．
次世代の党の三宅博議員の国会質問に対して、ＮＨＫにおける外国人社員の割合は２％（５０人に一人）であると言う回答がＮＨＫ自身からなされた．
さらに、朝日新聞（とＮＨＫ）には中国の走狗である創価学会員が浸透していてこれに協力している．
朝日新聞（とＮＨＫ）には夫々中国人民新聞と中国人民放送の支局が本社の一角に設けられており、あらゆる情報はここを通じて韓国と中国に送られる．特に民主党が政権を担ってからはこのスパイ行為が格段に容認され推奨されるに至っている．この期間に漏洩せる情報の数は３万件であると言う報告が、昨年の特定秘密法審議のときの質疑で、民主党の福山哲郎議員（帰化朝鮮人）の質問に対する小野寺五典防衛大臣の回答により明らかにされた．