１．
ＮＨＫと朝日新聞の精神体質
・精神体質と呼び精神構造と呼ばないのは、構造というほど理性的ではなく、この二つに勤務する者達の本質が、人間の生理的本能的体質的非理性的本質だからである
・さて通常の日本精神は（命は大切だが）国の生存にとって必要な時には自分を危険に晒す行為も覚悟し、そうする必要も解っている
日本の左翼を代表する朝日とＮＨＫの精神は１８０度真逆になっていて、国の生存はどうでもよいが自分の命だけはもっとも大切という矛盾した非理性であり、不断は土地の所有から経済や貨幣、法の支配や領土保全、さらにはゴミの収集やガス水道までちゃっかりと国の恩恵を享受しつつ、国が潰れても自分が助かりたいから、国の弱化を願う変態倒錯想念である（国が強くなると戦争になり自分はいやだということである）
・このような左翼精神がシナ朝鮮韓国における日本敵視と合体して
朝日とＮＨＫに支那朝鮮人の進出を許し、人民日報や人民放送の日本出張所のごとき観を呈するに至ったのである
２．
支那原発の現状と危険性
・支那原発は稼動中が３４基、建設中が６基、計画段階が２２５基ある．
・支那原発の安全度は、
ａ．日本の原発のように想定最大震度１２以上（福島地震や中越地震の震度は７弱）に耐えうること
ｂ．（日本の福島第一原発においてそうであったように）冷却電源系が単発的に設置されているのでなく、複層多重化しているか否か、そしてその多様な冷却機構を事故のときに運用する訓練を普段しているか否か
にかかっている
ｃ．ネット上では中国の原発に関する色々な欠陥や懸念が指摘されているが、それが確実なものであるかどうかを確かめることはできない．しかし、格納容器と圧力容器の高度材質作成能力は中国にないことは間違いない．
中国政府は外国メーカーに原子炉の部材などの現地生産を求めている。原発の安全性のカギを握る原子炉圧力容器は放射線による金属劣化にさらされる場所で、特殊な鋼材を使用する。世界では日本製鋼所室蘭製作所など数カ所でしかつくることができない。それを中国が無理に国産化し、採用した場合、ウエスチングハウスの原発であっても大きな不安がある。
ｄ．距離と風向き（偏西風）からして、支那原発事故時における危険性は日本と支那本土とにおいて差がない（勿論日本だけのものでなくその災難はどの国の事故でも地球規模のものに至りうる）
３．
支那の原発政策
・全２７０体制を目指し稼動中が３４基、建設工事中が６基、計画段階が２２７基である
・中国国内においても、対外輸出においても世界トップの原発大国になりたがっている．これは中国の夢として２０１４／３月の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議において提案された
・このために中国自主技術の確立と、ライバル日本に対する反原発運動による妨害、技術の盗用、技術者の引抜が有効である
４．
以上で日本における朝日新聞とＮＨＫによる異様な反原発喧伝の理由が説明された．彼らは国民の安全でなく日本の経済ならびに原発技術の弱体化と支那原発輸出推進のためにこうしていることも明らかである．朝日デジタルにおいて反原発や自然発電促進などの記事が異様な頻度で出てくる．
例えば１０．２２日には二つでた．１つは福島県知事選で候補者たちが反原発の強調のし方が足りないという不平記事で、もう１つはトウモロコシの葉で発電して脱原発をというヨタ記事だ．読む価値はありませんが物好きなお方は次をどうぞ
↓
★「脱原発」前面に出ず 身近な「復興」に重点 福島知事選
2014年10月22日05時00分
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の福島県知事選。過酷な原発事故の被災地だが、「脱原発」が必ずしも大きな争点になっているとはいえない。候補者の訴えと有権者の思いはどこにあるのか。２６日の投開票日を前に記者が歩いた。
■陣営に戸惑い
「原発はＮＯです。再稼働にも明確に反対します。福島県の知事が他県の再稼働に何も言わないのは無責任ではないか」
２１日、福島県合図若松氏。前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）が決起大会で訴えると、約１３０人の聴衆からは「そうだ！」と声がわき、大きな拍手がおきた。
熊坂氏は県外を含めた「脱原発」が持論だ。１４日に福島市で開かれた決起大会では、「卒原発」を唱える嘉田由紀子・前氏が県知事の「原発再稼働を誰かが止めなくては」との応援メッセージも読み上げられた。脱原発に期待する弁護士らによる全国規模の勝手連もできた。
熊坂氏は、全国的な脱原発を訴えるべき大きな論点と考えている。しかし、熊坂氏の陣営幹部には戸惑いもある。
「前面に出せば出すほど、有権者に避けられるのではないか……」
事故で住み慣れた土地を離れ、今でも、家族が離ればなれの生活を強いられる人は多い。県内外の避難者は１２万人もいる。足もとの生活を切実に考える人を前に、福島県外での脱原発をどこまで訴えるのか陣営も悩む。
熊坂氏の演説を聴きに西郷村からやって来た女性（６２）は「県外の『脱原発』より、まずは県内の原発事故の収束と復興だ」と語っていた。
「これでいいのか！？」「継続より刷新！！」「福島の人」
熊坂氏の集会では、陣営幹部が三つの合言葉を叫んでいた。佐藤雄平知事の後継で、福島出身ではない内堀雅雄氏（５０）との違いを際立たせる狙いだが、「脱原発」を指す言葉はない。
朝日新聞社が１８、１９の両日に福島県内の有権者を対象に実施した世論調査では、全国の原子力発電の今後について「ただちにゼロにする」と答えたのは２７％だ。１月の全国調査の１５％よりは高いが、３割には届かない。
■廃炉は「県内」
県外の「脱原発」より、身近な「復興」――ここに重点を置くのが内堀氏だ。
「大事なのは福島県内の原発だ。全基廃炉は復興政策の大前提だ」。避難指示区域があり福島第一原発から北に約３０キロの南相馬市。内堀氏が１６日、こぶしを握りしめて訴えると、約６００人から拍手がわいた。内堀氏が言う廃炉はあくまで「県内」のことだ。
内堀氏は、第一原発から離れた内陸部では「原発」に触れないことも多い。
１１日、福島第一原発から西に約１００キロの会津美里町、会津若松市の５カ所で内堀氏の話を聞いたが、原発には一度も触れず、農業や観光振興、高齢者対策、道路整備などの訴えに大半を割いた。
「狭くて不便な田舎の道路をしっかり作ることだって、復興には大事なことなんだ。県外の原発のことを言ってたって、しょうがねえべ」。農業の男性（６７）はうなずきながら聴き入っていた。
内堀氏が「脱原発」を前面に出さないのは、内堀氏の「担がれ方」にも理由がある。原発再稼働を進めたい自民党は脱原発の争点化を警戒。民主党など野党が「脱原発」を訴える候補者を担ぐ芽を摘むため、与野党相乗りに持ち込んだ。
１７日、自民党の茂木利光選挙対策委員長が福島入りし、選挙スタッフを激励した。茂木氏は直前まで原発再稼働を担当する経済産業相を務めていた。
「今回の知事選は（脱原発の）シングルイシュー（単一争点）ではなく、様々な課題で論争が行われるのが当然だ」。記者団にそう語り、福島を後にした。
■暮らしが中心
同じ脱原発でも、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）は、県外の原発について「福島県知事には権限がない。立地（自治体）の方が努力してやめさせてほしい」と語る。牧師の五十嵐義隆氏（３６）、コンビニ店経営の伊関明子氏（５９）、建設会社長の金子芳尚氏（５８）は朝日新聞社の候補者アンケートなどで、県外でも「脱原発」の考えを示す。ただ、政見放送や選挙公報では明示的には触れず、暮らしなどを中心に訴えている。
★（けいざい深話）敗れざる男：１ エリート官僚、原発を疑う
2014年10月22日05時00分
◇けいざいＳＨＩＮＷＡ
伊原智人（４６）はいま、グリーン・アース・インスティテュートというベンチャー企業の社長をしている。直訳すると「緑の地球研究所」という大仰な社名だが、従業員は１６人、２０１１年設立の、ささやかな会社である。
サトウキビの搾りかすやトウモロコシの葉っぱ。食べられずに捨てら…
以下略