・１０／３予算委員会では派遣労働法（派遣労働の促進法）に関する否定的質問が野党から色々出されたが、外国人労働導入については質問がなかった．
また、中国韓国人留学生に対する年間３５０万円／１人前後の支援と帰化優遇（在日わずか５年で帰化が許容される）問題も取上げられない．
・外国人労働者期間限定導入方法は失敗し、実質移民政策になってしまうことはヨーロッパ諸国が証明している．「家族を呼ぶな、５年たったら帰れ、もう来るな、しかし、まだ来たことがない者は来い」などという使い捨て政策が成功するはずはないのである．
・中国人留学生は振り込め詐欺などの手先、産業スパイ、国内暴動予備員（長野の聖火リレー）であり、日本に帰化してもなお本国の支配下にあり、企業官庁政界に進出して日本を国内から破壊し、支配するための要員である．
・しかし、国会では取上げられない
ａ．与党議員は対中問題で波風を起こすと身分が危ないし、留学生促進優遇政策は全部自民党が考え、実行してきたから触れたくない
ｂ．民主公明は中国政府日本出張所政党であるから問題外である